「KDDIは総務省から改善を要求された携帯電話料金の『２年縛り』を見直す考えを示した。
２年ごとの自動更新を改め、最初の２年だけ料金を割り引くプランを検討中だという。
大手３社で見直しを表明したのは初めてで、残る２社も追随する見通し。
携帯大手３社の一般的な料金割引プランでは、２年後ごとに訪れる契約の更新時期以外に解約すれば、違約金が発生する。利用者の契約を不当に縛っているとの批判がある。」
これは８月８日、朝日新聞の記事を引用したものである。
ではこの文章からいろいろ考えてみよう。
・何故見直しを表明したか？
総務省から要求があったのはもちろんだが、最近ではSIMフリーや格安スマホが増えてき
て、よりユーザーに配慮しないといけない時代になったと推測。
・何故KDDIが一番初めに見直しを表明したか？
ユーザー離れが一番進んでいて、一番焦っていると推測。
・利用者の契約を不当に縛っているという判断基準
確かに今回の改善は我々にとってはありがたい話だ。
だが、似たように違約金が発生するサービスは他にもある。
例えば賃貸契約は２年契約が基本で、途中で退去すると違約金が発生する場合がある。
賃貸はOKで携帯電話は駄目ということになるが、判断基準をどうするのか考える必要があ
る。
では今回はKDDIが何故一番初めに見直しを表明したかについての推測について検証してみる。
推測 「ユーザー離れが一番進んでいて、一番焦っている。」
実際に調べてみるとKDDIの売り上げは順調に伸びている。
営業利益でドコモを抜きソフトバンクに次ぐ第二位となっている。
むしろ焦らなければいけないのはドコモの方だった。
ならばKDDIは必要に迫られなくてもユーザーのニーズを捉え素早く行動できる会社と
言うこともできる。大手３社の中で今後注目したい会社である。