通勤電車に乗っています。
今日も湿度が高く、過ごしにくい日です。
さて、今朝は各国の税率と高等教育の無償化状況について、AIとのチャットで得た情報を記しておきます。
私は消費増税が日本の暮らしを良くする選択肢なのではないかと考えています。それは単にアメリカ以外の先進諸国で日本だけが消費税率が低いためにそう思うのです。
アメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランドを選択肢に選び、AIに以下の項目について数字をまとめてもらいました。（使ったのは有料版ChatGPTです）
アメリカ
- 所得税率: 所得に応じて10%から37%の累進課税制度。
- 消費税率: 州ごとに異なり、一般的に4%から8.25%。
- 法人税率: 連邦法人税率は21%。
- 高等教育の個人負担状況: 主に自己負担であり、学費は高く、学生ローンに大きく依存している。
イギリス
- 所得税率: 基本税率20%、高額所得者税率40%、追加税率45%の累進課税制度。
- 消費税率 (VAT): 標準税率は20%。
- 法人税率: 19%、2023年4月からは利益が£250,000を超える場合25%に引き上げ予定。
- 高等教育の個人負担状況: ほぼ自己負担で、国内学生の学費は年間最大£9,250。学生ローンが利用可能。
ドイツ
- 所得税率: 0%から45%の累進課税制度、連帯付加税（所得税の5.5%）、教会税（教会員のみ）。
- 消費税率 (VAT): 標準税率は19%、軽減税率は7%。
- 法人税率: 15%の連邦法人税、連帯付加税5.5%、市町村税（平均約14%）。
- 高等教育の個人負担状況: 国によるほぼ全額負担で、行政費用のための名目上の手数料のみ。国内外の学生に対して実質的に無料。
スペイン
- 所得税率: 19%から47%の累進課税制度、地域による異なる税率。
- 消費税率 (VAT): 標準税率は21%、軽減税率は10%と4%。
- 法人税率: 標準税率は25%。
- 高等教育の個人負担状況: 主に国が補助し、学費は比較的低い。地域とプログラムによって異なるが、アメリカやイギリスに比べて低い。
フィンランド
- 所得税率: 地方税が平均19.17%、国の所得税が6%から31.25%、社会保障負担金。
- 消費税率 (VAT): 標準税率は24%、軽減税率は14%と10%。
- 法人税率: 20%。
- 高等教育の個人負担状況: ほぼ国が全額負担し、EU/EEA地域の学生には学費がない。これ以外の地域の学生にはプログラムや機関によって異なる学費が課される。
これに比較し、日本の情報です。
日本
- 所得税率: 日本の所得税は累進課税制度を採用しており、税率は5%から45%までの7段階です。課税所得が2,000万円を超える場合、最高税率45%が適用されます。
- 消費税率: 現在の標準消費税率は10%です。食品や飲料（アルコール類を除く）、新聞などの特定の商品には軽減税率8%が適用されます。
- 法人税率: 法人税の基本税率は23.2%です。これに加え、地方税としての事業税や住民税が課され、実効税率は約30%程度になります。
- 高等教育の個人負担状況: 日本の高等教育は主に私費負担です。国公立大学の授業料は年間約50万円から80万円程度で、私立大学の授業料は年間約100万円から150万円程度です。学生支援として奨学金制度が整備されていますが、多くの場合、返済が必要です 。
上の比較から私が着目したことを下にまとめます。
・よく法人税から取るべきだという主張を目にしますが、日本の法人税率は低くなく、むしろ高い。
・顕著に低いのは消費税率
この数字を見て、私はさらにAIと会話しました。
消費税率の低さと所得税の今の累進刻みは経済の停滞を招く要因にならないか？そのような事実は読み取れるか？
つまり、中間層より高い（しかし頑張ればあり得る）1000万円前後を稼ぐことへのインセンティブが損なわれていないか？（子の医療・教育の無償化といった社会保障も受けられないのに税率だけが高いという状況があります）
稼ぐ意味がないなら給与を低くする働き方が促進されます。結果、社会全体の可処分所得が減り、消費は抑制され、生産活動の利益も小さくなり、新たな投資にまわるお金も小さくなります。税制が社会全体が縮んでいく仕掛けになっていないか？と、AIに問いました。
結果、AIのまとめは以下の通りです。
まとめ
日本の税制は、消費税率が低い一方で、所得税の累進性が強いため、中所得から高所得層にかけての所得増加に対するインセンティブが低下しやすいです。これにより、消費と投資が抑制され、経済の停滞を招く可能性があります。他国と比較しても、日本の税制が経済活動に与える影響は大きく、この点を改善するための税制改革が求められるかもしれません。
以上はもちろん、私の主張に寄り添って事実をかき集めた結果のまとめです。
このような意見も言えるわけで、こんなことを言い出す政治家が日本には見当たらない、ということがこの国の停滞を招いているように思います。
まあ、そんなことをいう政治家が総スカンを喰らいますから、結局は国民の側の問題なのですがね。