現在、国有地売却に関し、値引きがされている問題で国会が空費されているが、私がそもそも疑問を感じざるを得ないのは、「国が民間企業に対し値引きをしてはいけないのか」ということだ。
さらに入札の経緯が公平ではないという指摘があるが、学校のような莫大な投資を伴う経済行為を、単純にシステマチックに公平にすれば問題が起きないと考えている人間は一人もいないだろう。
公文書書き換えに関してはおそらく大昔から日常的に行われていたことで、期限をさかのぼればアジアでは紀元前の中国まで行き着くだろう。いくらでもしていいとは思わないが、何のためにか行われたか、それが公共の利益に反しているかどうかを問題にすべきだ。手段の正当性よりも目的と効果を問題にすべきで、むしろ国民はこういった判断はある程度できているのだろう。だから前回の選挙でも自民党は単独過半数を維持したのだろう。
官僚人事権を内閣が持っていることに関して批判があるが、ここ２０年以上、無分別に公務員を批判してきたのはマスコミだ。麻生政権の時、所信表明演説で「官僚は使いこなすこと」と一言いっただけでいくらか批判があったことを記憶しているが、その後の「国営漫画喫茶批判」や漢字読み間違え批判など、どうでもよいことばかり報道していた。
私は今でも国立メディア芸術総合センター計画は必要だったと考えているし、エコカー減税に関しては今日の自動車会社における国際的優位性を築くのに一役方のではないかと考えているし、エコポイント制度に関しては、見切り発射したことは事実だが、試みとしては評価されるべきだろう。麻生政権の時に年収２０００万円以上の高齢者の年金や福祉予算を減額しようとしたことがあるがこれもマスコミに批判された。当時、「老後に資金は数千万円必要」という本がやたらと書店にあったが、日本のフィナンシャルプランナーはストックとフローの違いもわからないのだろうか？厚生年金が入ってくればたいした貯金などなくても暮らしていけるだろう。無年金や国民年金と厚生年金の格差は問題だが、それは別の問題だ。
政治報道、とりわけ左翼メディアと野党の姿勢に関していつも思うのだが、政治は社会を形作るある一部分であり、その大部分は行政と民間の経済活動であるということをどれだけメディアにかかわる人間たちはわかっているのだろうか。
裁量労働制にかんして、特に高所得の専門人材に関してだが、現状で１０００万円以上の年収があるもので、こつこつ残業代を稼いで生活している人間などいるのだろうか？モラルハザードを問題にするならそれを防ぐ法案を提案すべきで、それを言い出したらあらゆる規制緩和が不可能になってしまう。そもそもすべての民間でのモラルハザードを防止する能力など政治にはない。野党は現状の制度が存在するせいで起こっているモラルハザードを無視している。
現在主に国有地売却問題ではおそらく、野党、マスコミ、役人、政権でせめぎあいがおきているのだろう。それぞれが自身のプレゼンスを守ろうと必死になっているが国民にとって大事なことは、誰にプレゼンスを持たせれば自分たちの生活がよくなるのかということだ。
そしていかなる問題においても重要なことは、裁判にたとえるなら与党は弁護士、野党とメディアは検察官であり、あくまで裁判官は国民であるということだ。