【大型買収】日本製鉄

アラフォーで筋トレとお酒と投資が趣味のtakahashiです

株の勉強2年目です。

このブログは配当利回り３.５％（税引き）を目標に、会社情報や収益性、財務の健全性を記録しています。

4人家族で手取り年収400万（+嫁100万）でカツカツの生活してます。

「継続は力なり」を信じてお金持ちを目指します。

現在、57万円を運用中！2024年は運用額70万を目標にします。

↓業種別平均PER↓　　分析の参考にどうぞ(^^)

分析用データ｜高配当日本株の会社情報LOG (ameblo.jp)

会社紹介

（出典：日本製鉄 (nipponsteel.com)）

以前書いた日本製鉄の記事はこちら

企業理念

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とのもづくりの力を追求し、優れた成員・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

事業の内容

日本最大手、世界トップクラスの鉄鋼メーカーで、鉄鋼に関することは一貫して行っています。社歴は1949年に設立した新扶桑金属工業㈱を初めとして70年の歴史があります。（1952年に住友金属に商号復帰していることから、もともとは住友系の企業であった？）

鉄が私達の目に触れるまでには、鉱山から掘り出した鉄鉱石や石炭（リサイクルのスクラップなども）を高炉や電炉で精製し、粗鋼を作ります。（ここまでが上工程）そこから圧延やメッキ加工などで製品になります。（ここまでが下工程）

日本製鉄は下工程の粗鋼に合金を添加したり、熱処理で結晶構造をコントロールしたりする加工をすることでできる「高級鋼」の技術力は世界トップクラスです。

国内での粗鋼生産シェアは43％で断トツトップです。世界で見れば2022年に世界4位となっています。しかし、この企業は規模よりも「技術」「コスト」「グローバル」を強みとした「総合力世界No１の鉄鋼メーカー」を目指すとしています。

株価の推移

（出典：IR BANK）

日経平均の上昇が影響しているのか大手企業のこの銘柄も、高騰しています。2008年に8000円で最高値を付けましたがその後急落して2000円代を推移しています。

日経平均と比較では2011年のどん底（8000円台）のころにも特に変動なく、かといって連動しているようにも見えないこのチャート…。

どちらかというと中国の景気で株価が変動しそうです。最近のマンション建設中止や景気が低迷している中で、鉄を使うことが減ってきて需要が減るのでは、と考えています。

配当

※株主優待は１０００株以上で工場見学

　5000株以上で鹿島アントラーズの試合観戦や演奏会の招待

■配当金推移　　■配当性向　

■純資産推移　　■純資産配当率

配当方針は「第2四半期及び期末の剰余金」を配当とするとしています。つまり、第１・３期の剰余金は内部留保や有利子負債の補填に充てられそうです。

配当金自体は業績に依存しており、必ずしも高配当株とは言えないです。（ブログの方針に反しています…）

逆に業績の悪い時に買っておいて、値上がりを待つキャピタルゲイン狙いで持つのもいいかも。（３０年くらい保有している知り合いが言っていた。）

収益性

■売上高推移　　　

上段：■営業利益推移　　　■営業利益率

下段：■純利益推移

※純利益は2024年度予想値

セグメント別売上高（2022年度）は

製鉄：7兆2455億円

エンジニアリング：3522億

ケミカル＆マテリアル：2745億

システムソリューション：2925億

2023年度第３四半期説明資料では、「未曽有の厳しい経営環境」としており、生産水準の低下、国内鋼材需要の低迷、為替レート、原材料価格と製品価格の差益縮小でいい話題がありません。

2023年度の当期利益見通しは8000億で前期比－1164億となっており、今年は業績が振るわずでした。

「実力ベースでの事業利益は順調に伸びています。」としていますが、「外部環境で業績がマイナスになっています。」と説明しており、「めちゃめちゃ努力してますけど、赤字になっちゃう」と言われている印象を受けました。

事業計画では利益1兆円、粗鋼生産量1億トンを目標にしており、外部環境に頼らず6000億以上の事業利益を確保する収益基盤を作る。としています。

成長ロードマップでは、やはりUSスチールの買収を大きなイベントにしており、これが成功するかどうかが今後の業績を左右していきます。ほかにもインドやカナダでもイベントが進んでおり、国内での事業成長よりも海外で稼いでいく方針のようですね。（人口減少しているので当然ですが）

また、Co2削減について、2024年2月時点で33％の削減に成功したと発表がありました。「今後さらに技術を進歩させて５０％以上削減していきたい。」としています。これだけ大きな企業なので削減できる量はかなり多いと見込んでおり、これにより、「企業がCo2を排出していい枠（権利）」が余ることになり、その余った枠（権利）を販売することでも利益を上げられるのではないかとちょこっとだけ期待しています。（テスラがそのビジネスで利益を出しています）

財務健全性