【経営計画】:豊田通商 | 高配当日本株の会社情報LOG

高配当日本株の会社情報LOG

配当利回り5%(税引き後3.5%)を目標にした日本株の会社情報を記録するブログです。

配当利回り、業績、企業理念、経営計画などを綴っています。

小遣いレベルで日本株を現在40万程度とその他資産を運用中。

ダンスは苦手ですが情報に踊らされるのは得意です。

会社名:豊田通商

 

業種:卸売業

 

企業理念:~恒久的に変化しない世代を通じて継承すべき最高概念~

 

【会社情報】はこちらから

 

 

有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)※「」は原文を抜粋したものです。

 

事業内容:「国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。
当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの7営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。」

 

トヨタ系の総合商社でアフリカに強みを持っています。アフリカは豊富な資源と人口があり、モバイルネットワークが非常に発達している国で、アフリカでの事業(モビリティ事業、社会の課題解決、地域の発展事業)を重要課題として挙げています。

中核事業は、「トヨタの自動車を作るための部品を材料の調達から加工、販売までを行う会社」というイメージ通りの会社です。ほかにも、環境関連事業も行っており、関連会社には再生可能エネルギーを事業とする会社も多くあります。クリーンエネルギーが世界的トレンドとなっており、むしろ取り組まないとペナルティが課せられる時代で、社会的課題に対しても取り組みが見られます。

 

対処すべき課題:

経営環境

「当社グループを取り巻く経営環境については、半導体不足や資源価格の高騰による原料高、コンテナ不足による海上物流の逼迫など、サプライチェーンに甚大な影響を与える状況が続く一方、環境保護意識の高まりと共に、カーボンニュートラル推進の潮目が大きく変わった一年でした。サーキュラー・エコノミー(循環型経済)に貢献する事業を積極的に推進し、世界をリードする「サーキュラー・エコノミー・プロバイダー」を目指します。」

経営戦略等
「当社グループは、2016年5月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、当社グループらしい事業を広げてまいります。また「未来の子供たちへより良い地球環境を届ける」というミッションの下、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進しています。2030年に2019年比50%削減すること、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けて世界の脱炭素社会への移行に貢献していきます。」

事業上及び財務上の対処すべき課題

「豊田通商グループは、「Global Vision」のありたい姿「Be the Right ONE」の実現を追求し、お客さまや社会から選ばれ続ける会社であり続け、社会・環境への責任を果たしてまいります。
そのために、次の3つの領域で事業を推進してまいります。

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また、「未来の子供たちへ、より良い地球環境を届ける」というスローガンの下、豊田通商グループが強みを持つ5つの事業領域「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント」「バッテリー」「水素・代替燃料」「資源循環・3R(リビルト・リユース・リサイクル)」「エコノミー・オブ・ライフ」で描く成長戦略に基づき、脱炭素社会移行に貢献する事業への取り組みを全社レベルで加速してまいります。加えて、当社は気候変動を重要な経営課題のひとつと認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいた取り組みの充実も図ってまいります。」

 

事業のリスク

特定の販売先への依存
「国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要事業としております。当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グループへの収益が占める比率は12.3%であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

 

親会社であり大口のお客様、が事業のリスクというのはなんだか不思議な感じがします。(笑)しかし、これは対処できるリスクなのか?これからもこの関係は続いていくので、こればかりはトヨタ自動車にがんばってもらうしかないような気がします。

 

コメント

有報を見ていて感じたことは、「環境関連事業を積極的にやっている」といった印象です。大手企業だからこそ、率先して社会的課題に取り組んでおり、とても好感が持てる企業だと思いました。今後、こういった課題に取り組むことは大企業にとって必須で、うまく解決できれば長期的に企業価値を保ち、収益を向上するために大事な要因と考えています。(例えばCo2規制技術の特許使用料やノウハウの販売、Co2排出枠の販売などで利益が見込める)