松阪市自治基本条例審議会始まる

１０月１６日、第１回審議会が行われました。学識経験者・地域の代表者・市民公募委員３名、総勢１４名（１３名出席、欠席１名）が議論をしました。

高橋三重中京大学教授が審議会会長、岩崎三重大学准教授が副会長となり、議論が行われました。

議論の主な内容は以下の通りです。

①今後議論をどのように進めていったらいいのだろうか。事務局（行政）で議論内容を整理した雛形をつくってもらいたい。

②市民研究会の最終提言をたたき台にして議論を進めればよい。そして、不足している内容を補えばそれでいい。

③１ヶ月に１度の会合、しかも来年３月くらいの期間で、果たして議論が尽くせるかどうか心配だ。

④各委員は、議論を効率よく進めるため、しっかりと事前に研究し、意見をまとめて提出するなどしなければならない。その場で考えていたのでは議論にならない。

⑤大まかな理念を示す条例にするのか、それとも重点項目を具体的に掘り下げるのか、はっきりさせるべきだ。

⑥条文は、専門用語の羅列ではなく、平易な文章で作成すべきである。

ところで、この議論内容は、我々市民研究会が昨年１０月２日に初会合をしたときと全く同じです。市民研究会の議論内容は松阪市のホームページに議事録が公開されています。松阪市自治基本条例のページのURLは以下の通りです。

http://www.city.matsusaka.mie.jp/machi/kihonjorei/index.html

各委員が議事録を読み、市民研究会の議論を知っていれば、このような議論から始まることはなかったでしょう。また、行政も市民研究会の経過をしっかりと委員に伝えてほしいと思いました。

正直なところ、審議会は、市民研究会の議論を踏まえて次の段階の議論へと入っていくものと思っていたのですが、まるっきり振り出しに戻ったという印象があります。今回の会合の議事は「フリートーク」でしたので、致し方ないとは思いますが、議論する時間が非常に少ないことが明白なのですから、より計画的に会議を進めてほしい

と思いました。

結局、今回の会合では、今後の進め方について結論には至りませんでした。果たしてこんな調子で十分議論が尽くされるのか、本当に心配です。私たち市民研究会有志は、会合後、市民研究会の最終提言を生かしていただくよう、複数の委員さんとお話をしました。

審議会では、市民研究会で、全体会議１４回、分科会延べ３２回を費やし纏め上げた議論を無駄にすることなく、生かしてほしいと切に思います。今後も審議会の審議を見守っていきたいと思います。

暗雲立ち込めてきた「松阪市自治基本条例」

いよいよ本日１０月１６日、松阪市自治基本条例審議会が始まります。我々松阪市自治基本条例市民研究会の提言が、十分盛り込まれるよう、見守っていきたいと思います。審議会には、市民研究会から委員長・副委員長がメンバーに入っています。

ところで、本日開催されるのはいいのですが、行政に対して非常に不信感を抱いております。その理由は２点あります。

まず１点は、審議会の日程を行政が松阪市自治基本条例のホームページで公開したのがわずか４日前の１０月１２日であったことです。

１０月１日発行の広報まつさかにも審議会の開催日が掲載されておらず、わたしは心配になり、１０月１２日に市に電話して初めて審議会の日程を知りました。市民研究会当時から、市民が主人公の松阪市を目指すために自治基本条例を定めるということから、会議の日程等は広報などで広く市民に知らせてほしいと再三にわたり要望してきたのです。しかし、今までの要望は完全に無視された形となりました。

もう１点は、審議会のメンバー決定に至る過程です。９月４日に市民研究会で最終提言を市長に手渡したのですが、そのとき、市からは「審議会のメンバーは決定しております。ただ、メンバーが誰かについては、記者発表までお待ちください」と説明を受けました。

ところが、１０月１３日市側から電話があり、審議会の開催等について連絡を受けたとき、次のように説明を受けました。

「実は、予定していた学識経験者の先生に断られ、他の大学の先生に依頼しました。また、審議会のメンバー決定に難航し、ようやく９月末に決定しました。審議会の日程を決めるのにもメンバーの出欠確認に手間取っております。１６日開催も危ういところでした」

いやはや、困ったものです。審議会のメンバーは市民の公募枠（論文などの提出なし。単に住所氏名などを記載して応募）があり、市民研究会のメンバーも３名（私が把握している範囲です。もっと多いかもしれませんが、もちろん私も応募しました）応募しておりました。

９名の応募があり、我々市民研究会から応募した３名は残念ながら選ばれませんでした。（８月中旬に落選したという文章をいただきました。落選理由は明示されませんでした）論文などの提出もなく、果たしてどういう基準で人選をしたのかは全く不明です。市の憲法である自治基本条例の審議会ですから、せめて論文の提出くらいは考えてほしかったと思います。「公募方法は、不適切」と市民研究会メンバーから市に７月に申し入れております。

早々と公募したやる気ある市民を落選させ、審議会のメンバー決定に９月末まで難航していたのなら、なぜ公募した市民に再度声をかけなかったのでしょうか。やる気がない人を口説いて何になるのでしょうか。本当に不可解な話です。

市の職員にも、以上の内容は話しました。すると、職員からは
「申し訳ありません。今後は審議会の運営等、十分に気をつけます」

これは暗雲立ち込めてきたとしか言いようがありません。９月４日、市長が私たちに明言した
「市民研究会のみなさん、よくやっていただきました。法律に反しない限り、最大限反映します」
この言葉が実現されるよう、しっかりと見守って生きたいと思います。

今日は市民研究会有志と審議会（午後１時３０分開会）を傍聴いたします。

首相公選制の実現を待望します。

阿倍総理の突然の辞任、しかし、次の総理大臣を選ぶ権利は、残念ながら我々国民にはありません。国民の手の届かないところで決まってしまうのです。

日本国憲法第６７条に総理大臣の指名（決定）方法が明記されています。

第六十七条 　

　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

２ 　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

分かりやすく言えば、総理大臣は、国会議員の中から、国会で決定するということです。ただし、衆議院と参議院が別々の人物を選んだときは、原則は協議して決めるわけですが、総理大臣という最高のポストです。簡単に話がつくことはありません。そうなると、憲法どおり、衆議院が決めた人が総理大臣となります。

今回ですと、衆議院は自民党の福田氏または麻生氏、参議院は小沢氏となるでしょう。しかし、衆議院が優先されるので、福田氏または麻生氏が総理大臣になります。

総理大臣が代わるのですから、本来ならば、衆議院の解散、総選挙を行い、国民の支持を得て、多数を取った政党に総理大臣をやってもらうのが筋でしょう。しかし、今やれば自民党は負けると考えているのでしょう。今の制度では総理大臣がやめても、総選挙をする必要はありません。だから、総選挙をしないで総理大臣を代えるだけで済まそうとしているのです。

やはり国会議員を選ぶように、国民が直接総理大臣を選挙で選ぶことが出来れば良いと思います。憲法改正論議がありますが、憲法の中で何より先に変えてほしいのは、ずばり総理大臣の選び方ですね。国会議員の中から総理大臣に立候補してもらい、国民が直接選ぶことになれば、国民を無視できませんからね。自然と政治は変わるでしょう。国家の最高権力者であり、最高責任者ですからね。国民が直接選ぶのが良いと思います。

「首相公選制」今は夢物語ですが、実現する日が来るのは、意外と近いと私は思っています。