経営管理の在留資格の資本金3000万円の正式決定はまだ先になる。それよりも切実なのはこれまで認めてきた経営管理の在留資格で適切でないと(つまり今まさに問題にしている状態にあるもの)は次々と更新を拒絶している現状があることである。 ほかのことは知らないが入官行政に関しては日本はシビアである。 これから申請される新規の｢経営管理の在留資格｣の申請に関しても、事業計画書の具体性、出資金の出所の説明などかなり厳しい説明を求められると見て間違いない。 ご存知の通り、出入国管理局は、話の矛盾と、要領を得ない説明をもっとも嫌う。 ｢500万円出しとけばビザもらえる｣的な勘違いは必ず門前払いをくらう。
NOGI International 行政書士事務所
行政書士 能城賢司