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独立開業して、おかげさまで４年目をむかえることができました。皆様に厚く御礼申し上げます。
地域の方々がトラブルに巻き込まれることなく、安心して暮らせるように。
ともすれば弱者となってしまう、子ども、お年寄り、障害者、そして女性を守っていけるように。
正直者＝ルールにのっとって頑張っている人が、生き生きと仕事ができるように。
そんな思いから、新たに「しあわせサポート兼六」を立ち上げました。将来的にはＮＰＯにします。
立ち上げたばかりで、まだ僕だけですが、一人、二人、三人・・・とこれから、つながりを作っていこうと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
けさの日本経済新聞。老舗かばん「一澤帆布」の相続トラブルで先代の息子２人が近くに一澤ブランドの店を展開しているとの記事。遺言書をめぐる息子たちの骨肉の争い。経緯を見ると凄まじいものがありますね。 http://bit.ly/q2SUk
２３日付朝日新聞朝刊から。参院選で当選した議員の任期は２６日からだが歳費は７月分丸々受け取れる。議員一人につき約２３０万、日割りにすれば４４万円ですむ。昨年の衆院選もたった２日間で満額支給され問題となったのに民主も自民も及び腰だとか。事業仕分けよりも大事なことだと思うのですが…。
パチンコ店が新規出店しようとしたところ、近くに同業者が児童遊園を設置し、風俗営業法の規制で出店できなくなり営業妨害だと 訴えた訴訟で、最高裁は「自由競争の範囲を逸脱するもの」として違法の判断を下し、再差し戻しとなりました。２度も原告敗訴を言い渡している札幌高裁の判決はいかに。
きょうの北國新聞夕刊から。今年上半期の交通事故死者に占める高齢者の割合が初めて過半数を超えました。石川県内でも前年同期比１０人増となっています。交通事故で遺族が泣き寝入りしないためにも、加害者側の保険会社からの賠償額の提示を鵜呑みにせず、行政書士に相談されることをおすすめします。
２０日付の朝日新聞生活面から。会社でたばこの煙に我慢できずに抗議したところ「たかがたばこでごちゃごちゃ言うな」と退職を余儀なくされた女性の話が載っています。分煙・禁煙の対策をとっている事業所はまだ半数以下なんですね。従業員を不快にさせる会社がお客様をハッピーにできるのでしょうか。
１７日付の北國新聞夕刊は「エコ婚」増加の話題を載せています。○招待状はメールで○料理はビュッフェ方式○ドレスはトウモロコシの繊維○ケーキカットの代わりに植樹○引き出物は簡易包装のせっけん・・・。式場にすべておまかせではなく、自分たちの門出を二人で知恵を出し合い考えるっていいですね。
もし協議や調停がまとまらずに法定相続分による遺産分割となりますと、ほとんど付き合いがなかったり日頃から不仲だったりして、財産を渡したくないと思っていた親族が財産を取得する可能性があります。特に会社を経営している方にとって遺言書作成は必須と言えます。
遺産分割が終了するまでは、相続人が単独で不動産や株式など相続財産を処分することができません。銀行口座も凍結されますので、預貯金の引き出しができず、協議が難航すると、入院費用や葬儀費用の支払い、相続税の納付をどうするのか、残された家族は困り果てます。