まだ概論的なパート・・・
次の章からもっと実践的になっていくのかなぁと期待
現代社会の状況や傾向は日頃から言われていること。特に違和感もなく、新たな発見はなかった印象
一方で、福祉的な要素が聖徳太子の時代から存在しており、貧困にあえぐ人を救済したり、障害者を受け入れる施設の歴史が早くからあったことは新たな発見
- 現代社会における子ども家庭福祉の意義と歴史的変遷(頻出度2）←ここを勉強
- 子ども家庭福祉の理念と概念
- 子ども家庭福祉の視点
- 第二次世界大戦後1947年、児童福祉法制定
- 第1条：全ての児童が健やかに成長し、社会の中で愛され育てられなければならない
- 第2条：児童育成責任は、保護者だけでなく、国や地方公共団体にもある
- 特に近年の少子化の問題、子育て家庭の社会的孤立、子育てにおける負担感や育児不安の増大が社会問題
- 次代を担う子どもの成長発達を保障することに焦点を当てた「児童福祉」から、子どもと子どもを育てている家庭を福祉の対象とした「子ども家庭福祉」という視点が重要に
- 子ども家庭福祉の理念と概念
- ウェルビーイングが基本
- ノーマライゼーション(その人にとって当たり前の生活が保障されることを意味)、基本的人権の尊重実現を目指している
- 子どもであっても人としての権利を尊重すべし
- 児童福祉法：1947年制定
- 保護者だけでなく、国・地方公共団体が子どもの育成責任があることが謳われている
- 児童憲章：1951年制定
- 日本国憲法の精神に則り、定められた。社会の中で心身健やかに育てられ、良い環境のなかで育てられる権利があり、教育を受ける権利、職業指導を受ける権利がある
- 児童の権利に関する宣言：1959年制定
- 1924年に国際連盟で採択された児童の権利に関するジュネーブ宣言の後に国連によって採択された。
- 児童の最善の利益について最善の努力を払うことが大人の責任であることが明記
- 児童の権利に関する条約(通称；子どもの権利条約)：1989年国連採択、1994年日本批准
- 初めて子どもの能動的権利を認めた
- 第3条：子どもの最善の利益の追求
- 第12条：意見を表明する権利
- 第13条：表現の自由
- 子ども家庭福祉の視点
- 子ども家庭福祉の歴史的変遷
- 諸外国における子ども家庭福祉の歴史
- ジャン＝ジャック・ルソー
- 代表的著書「エミール」
- 子どもには子ども特有の考え方あることを尊重すべき
- エレン・ケイ
- スウェーデンの女性運動家
- 著書「児童の世紀」
- 子どもは成長段階にある人であり未熟であり、育てるべき存在、守るべき存在である
- 「20世紀は児童の世紀」という言葉とともに「児童中心主義」
- ヤヌシュ・コルチャック
- 子どもには要求する権利、信念に反する教育をしりぞける権利、過ちを犯す権利、秘密を認める権利があると主張
- 子どもの価値観を尊重することが大事
- 児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)制定にあたり大きな影響を与えた
- ジャン＝ジャック・ルソー
- 日本の子ども家庭福祉の歴史
- 四箇院ー悲田院
- 聖徳太子が仏教の精神に基づいて人々の救済にあたったことが始まり
- 四箇院・・・施薬院、療病院、悲田院、敬田院
- 悲田院は、孤児・病者・身よりのない老人保護施設だった。孤児保護を行っていたことから日本初の児童福祉施設的機能を持っていたとされる
- 明治～昭和初期
- 恤救規則1874年(明治7)
- 日本は日本初福祉の法律「恤救規則」を制定
- 救済の対象を「無告の窮民」として、身寄りがなく働くことができない障害者、重傷者、高齢者、13歳以下の孤児に限定
- 国家初の公的救済制度
- 救護法(昭和4年
- 1929年制定。貧民のための生活保護的な救済制度として公的扶助の体系化が進んだ
- 母子保護法(昭和12年
- 第一次世界大戦の戦時体制下で夫を亡くした妻と子のために創設された救貧対策
- 石井十次：岡山孤児院（明治20
- 無制限主義(定員を設けない)、少舎制(子15人に1人の保母を配置して家族的な生活を目指した)
- 石井亮一：滝乃川学園(明治24
- 知的障害児の養護と教育＠東京都国立市
- 留岡幸助：北海道家庭学校(明治32年
- 非行少年のための家庭学校＠巣鴨の分校
- 現在の児童自立支援施設の基礎
- 糸賀一雄：近江学園、びわこ学園（昭和21
- 知的障害児施設「近江学園」、重症心身障害児施設「びわこ学園」を設立
- この子らを世の光に
- 赤沢鍾美(あつとみ)・仲子夫妻：新潟静修学校、託児所(明治23
- 貧しい子どもが学ぶ場として新潟静修学校を設立
- 同時に保育実施のための常設託児所を開設
- 保育所の始まり
- 野口幽香・森島峰一：二葉幼稚園(明治33
- 四谷麹町に貧困児童を対象とした幼稚園を創設
- 現在は社会福祉法人として乳児院、児童養護施設、保育園、地域子育て支援センターなどに発展
- (第二次世界大戦後～現代）
- 日本国憲法制定、すべての国民の健康で文化的な最低限度の生活保障を、憲法第25条(生存権)に規定
- 児童福祉法：1947年制定。1997年に改正、保育所入所の方法が措置制度から利用者選択制度に変更。2003年に保育士資格は国家資格に
- 四箇院ー悲田院
- 諸外国における子ども家庭福祉の歴史
- 現代社会と子ども家庭福祉
- 少子化の原因
- 日本の合計特殊出生率は1989年を境に下がり続け、2005年に史上最低の1.26となった
- 少子化の原因は、女性の高学歴化と社会進出による晩婚化、平均初婚年齢が高くなったこと、結婚しない男女が増加(非婚化)、夫婦の出生率の低下がある
- 加えて、子育て家庭の社会的な孤立、経済的理由、育児不安、育児負担感などがある
- 現代家族の状況と育児不安
- 少子化の進行により家族規模が小さくなった
- 核家族の増加
- 社会の状況
- 現代は片時も親が子どもから目をはなせない緊張の強い社会
- 子育て負担が母親に大きくかかる
- 仕事と子育てと家事負担による母親の疲労感増加
- 不慣れな子育てに不安
- 経済的な理由も少子化の要因
- 近年ワーク・ライフ・バランスを見直す動きも出てきた
- 2018年に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」を公布
- 2019年の育児休業取得率：母親82.2％、父親6.16％。
- 少子化の原因
- 子ども家庭福祉の理念と概念
- 子どもの人権擁護(頻出度3）
- 子ども家庭福祉の制度と実施体系(頻出度3)
- 子ども家庭福祉の現状と課題(頻出度2）
- 子ども家庭福祉の動向と展望(頻出度3）
- 子ども家庭支援論(頻出度3）