現在、地球規模で動きが出てきている事案として企業と社会が「共通価値の創造」(CSV)という考え方に基づいた、新たに自浄機能を備えた体制を構築しようという概念があります。

 

SDGsが策定される他、金融の世界でも気候関連財務情報開示タスクフォースも設置されました。

 

こうした取り組みを背景に、脱炭素社会に向けた体制作りが進んでいます。

 

社会や企業は、気候変動対策を「コスト」とは見なさなくなりつつあります。
日本は大変遅れていますが、世界の潮流はそうです。

 

消費者も財・サービスを選択する意思決定で、脱炭素化の基準を積極的に組み込むようになっています。

 

日本の資本市場などでもESG(環境・社会・企業統治)投融資の取り組みが本格化しつつありますが、再生可能エネルギーへの投資が持続的に増加するには、裏付けとなる政策の安定性と継続性が必要です。

 

レジリエンスや投資に対しての回収年数など、再エネに関しての相談は随時、お受けしておりますので、何なりとお申し付けください。

 




引用元:共通価値の創造