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政府・自民党が検討する
省庁再編構想、続々…
スポーツ庁、宇宙庁も
読売新聞 6月29日(日)15時11分配信
読売新聞
政府・自民党内で、小規模な中央省庁の再編構想が進んでいる。
文部科学省と防衛省の外局として、それぞれスポーツ庁と防衛装備庁を２０１５年度に新設することは、ほぼ固まった。政府内には組織肥大化を懸念する声もあり、１５年度予算の概算要求へ向け、関係省庁と財務省の綱引きが活発化しそうだ。
「こういうのは勢いもあるしね。丁寧に、丁寧にと言って出来るわけでもない。勢いのあるうちに進めた方がいい」
安倍首相は２７日、首相官邸で、スポーツ庁設置を提言しに訪れた超党派のスポーツ議員連盟プロジェクトチーム座長の遠藤利明自民党衆院議員らに対し、秋の臨時国会への関連法案提出に強い意欲を示した。
スポーツ庁には、文科省スポーツ・青少年局の一部や、厚生労働省の障害者スポーツ担当部門などが移管される見通しだ。文科省は、２０年東京五輪・パラリンピックへ向けた国内の盛り上がりを背景に、「スポーツ行政を一手に担う官庁として体制を強化したい」（文科省幹部）考えだが、財務省は定員増加には難色を示している。
防衛装備庁は、防衛省で航空機や車両といった装備品の研究開発、購入を担当する技術研究本部、装備施設本部などを統合する。研究開発から購入までを一元的に扱い、効率化するとともに、武器輸出３原則に代わる「防衛装備移転３原則」に対応するのが目的だ。政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、１５年度中の発足を目指す。
防衛省は幹部ポストの増設などで少しでも体制を充実させたい考えだが、財務省はやはり「スクラップ・アンド・ビルドが原則だ」（主計局幹部）と警戒している。
一方、内閣官房と内閣府については、意義が薄くなった部署の縮小や、他省庁と重複する部門の統廃合などが検討され、自民党の行政改革推進本部（本部長・望月義夫衆院議員）が秋までに改編案をまとめ、政府に提言する。
このほか、自民党内では宇宙開発などを担う宇宙庁構想や、厚生労働省の分割論も浮上している。
省庁再編は霞が関官僚の抵抗や関係省庁間の縄張り争いを誘発しかねず、首相周辺は「踏み出せば大きなエネルギーを使う。慎重に進める必要がある」と話す。
最終更新:6月29日(日)15時11分
