国際秩序を無視し続け、自国権益と歪んだ大国思想という自らが招いた
外資の“中国離れ”鮮明
１月対中投資 ８カ月連続減
2013.2.20 21:00 ［中国］
【上海＝河崎真澄】中国商務省が２０日発表した今年１月の外国直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）は、前年同月比７・３％減の９２億７千万ドル（約８６４０億円）で８カ月連続のマイナス。賃金高騰などを背景に、製造業など外資系企業の“中国離れ”が鮮明になった。中でも日本の投資は、同２０・０％減の６億４千万ドルと大きく落ち込んだ。
沖縄県の尖閣諸島をめぐる昨秋の反日デモで、中国各地の日系企業の拠点が放火や破壊の被害を受けた問題が影を落とした。日中経済関係の冷え込みも、改めて浮き彫りになっている。
対中投資全体の約半分を占める香港は同１０・２％減の５７億１千万ドル、米国も同２０・０％減の２億７千万ドルと低迷した。一方、欧州債務危機の影響で減少傾向が続いた反動で、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の対中投資は、同８１・８％増の８億２千万ドルと大幅に拡大した。
対中投資の見通しについて、会見した商務省の沈丹陽報道官は「不確実な要因が多く、情勢は総じて厳しい」との見方を示した。昨年１年間の対中投資は前年比３・７％減で３年ぶりに前年割れ。外国投資の鈍化で、中国経済の先行きに不透明感が出始めている。
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