Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ ファイナンス
（中国）チャイナリスク再考
：日系企業が中国からの
撤退術を身に付けるべき
11時15分配信 フィスコ
尖閣問題をめぐる日中対立激化を受け、一部日系企業が中国からの撤退を計画しているにもかかわらず、実行まで踏み切れない企業が多いもようだ。進出よりも撤退するエネルギーが遥かに必要だということ背景にあった。
台湾紙の中央通信社は６日、多くの日系企業が中国に進出した際に撤退を予想しておらず、撤退術を身に付けていなかったことが撤退の遅れにつながったと指摘。
外資企業が中国から撤退する場合、地元政府の承認が必要とされている。
失業率などを考慮し、急速な撤退に難色を示す地元政府が少なくない。また、合弁企業の場合、資金を引き揚げることがもっと困難だという。さらに、大量解雇を実施する場合も地元政府の承認が必要となり、情報が漏れた場合、従業員からの反発やストライキが実施されることも頭に入れる必要がある。
多くの日系企業の中国進出を協力したキャスト・コンサルティングはこのほど、中国にはチャンスとリスクが併存すると指摘。日本企業が中国に進出する際、撤退する規約を前もって作るべきだと強調した。
また、日系業界もこうした規約などを見直す時期を迎えているとの見方を示した。
《ZN》（China）
株式会社フィスコ
最終更新:11時15分
