今年、愛知静岡の両県において病院や介護施設を運営する医療法人が過去最高の不正請求をしたとして処分を受けた。また一部の施設では開設許可申請書類にも不正があったと報道された。これはあのコムスンをしのぐ医療と介護で総額50億円以上とも言われる前代未聞の悪質な不正事件である。
しかも10年以上前から法人が運営する複数の病院や介護老人保健施設などで架空の勤務表を作成し職員の水増しを行い不正許可申請や行政の実地指導を受けるなど手口は極めて悪質である。厚労省はコムスン事件を受け、業務管理体制の法改正を行い、各法人に法令順守責任者の届け出義務化したがそれでも防ぐことはできなかった。効果がなく無意味な規制であったと言える。
また処分については、愛知県や静岡県は理事長の辞任と監査に協力的であったとして3ヶ月から6ヶ月の新規受け入れの停止にとどめた。厚労省および東海北陸厚生局は、指定権者が中核都市であるとして、厳しい処分をしておらず、極めて対応が甘いと言わざるを得ない。
通常ならすべて指定取消や詐欺事件での立件されるケース。結局、古い施設を廃止し、新しい病院や施設には処分をしない。本来は法人にも処分すべきである。
しかし、前理事長は退職したわけでなく退任し理事にとどまっているだけで実質経営者であることは変わりない。また退職した職員など他人の資格証を流用して申請し、賃金台帳や法定福利費などをどう処理していたかも公開されていない。
ほんの少額の不正で取消処分になった施設が山ほどあると言うのに。 この国はどうなっているんだ。結局、厚労省に圧力でもかけたか。