国土強靭化基本法案とやらが自民党から出てるらしい。

簡単に言うとお金かけて未然に災害対策をしましょう、ということみたい。




で、これをやると景気が良くなるという話をよく聞く。
本当にそうなのだろうか?

まぁ確かに拠出した額+αくらいのGDPは上昇すると思う。


ただこのαは橋や道路を作る公共事業よりも小さいものになる。

橋や道路を作ると、人が動く可能性ができる
→企業が人を集める施設を作る(お金が落ちる)
→人集まりがそこへお金を落とす

という風にお金は回っていく。
しかし、災害対策にはその色は薄い。




もう1つ

「安心、安全になれば需要は増えるだろう」という話もあるが本当なのだろうか。


僕は、こと災害対策において「安心、安全になれば需要は増える」という話は成り立たないと思う。

むしろ、逆に需要は減るとすら思っている。

将来、老後に不安がある人が日本には多く、安全安心が確保されれば将来の不安が除かれない限りお金を使わない人が増えるだろう。
逆に安全安心が確保されない状況だとお金を使う人が増えるはずだ。

強靭化をやってしまうと今以上にお金を使わない家計も増えることになる。





最後に言っておきたいのが、僕は拠出額は別にして国土強靭化基本法案に反対ではない。
人の命を守るのは大事だし、お金をかけてでもやるべきだと思う。

しかし、そこに従来の公共事業ほどの経済効果は無いだろうが。