太洋社が自主廃業から自己破産へ

出版取次の太洋社が自主廃業出来ず、自己破産しました。栗田出版販売は民事再生を申請しました。
消えない疑問があります。
太洋社は、本当に自主廃業する気とその見通しが本当にあったんでしょうか？
記憶では、自主廃業を表明する少し前にコストを掛けて、地方支店の再編や主要取引先を組織化した取り組みを始めました。
何より問題なのは、自主廃業する前に金融機関への返済を先にしています。恐らく、その時に創業家経営者の銀行への個人保証を外したと考えられます。
金融機関の債権届けは１社だけでした。
創業家経営者が責任を果たすべきは、金融機関よりも出版界に対してでは、なかったのではないでしょうか？

栗田でも、民事再生の前に金融機関への返済を先にしており、金融機関の被害は全く無く負債の全てを出版界が被りました。その栗田の元専務様は、役目を果たして、めでたくメガバンクの本部にご帰還遊ばされました。
栗田でも、太洋社でも経営者にとって大切なのは、出版界ではなかったようでした。彼らは、金融機関の言いなりだったとしか言いようがありません。

太洋社が本当に自主廃業を考えたならば、自主廃業を表明する前に、不動産を処分して換価します。自主廃業表明後の不動産売却交渉は、時間的制約で太洋社側に不利になるのは、言うまでもありません。

今回の自主廃業プランの肝である芳林堂への売掛金回収の為の経営状態把握と売掛債権保全の見通しが甘過ぎませんか？
自主廃業を表明した時に太洋社は、この売掛金を本当に回収出来ると考えていたのでしょうか？
自主廃業表明後から自己破産までの間に太洋社に納品した出版社には、詐欺紛いと思われても仕方ありません。

創業家経営者は、「自分自身の財産を負債の返済には当てない」と事前から明言していた事もこれで説明がつきます。彼には、自主廃業して従業員と出版界への最低限の責任を果たす意思も、その能力さえもなかったのではないでしょうか？

真面目に働いて来た太洋社従業員の皆様が気の毒でなりません。

債権者集会に出席する権利のある方に、この疑問を少しでも解消して貰えることを期待するばかりです。