江原一雄市議会ニュース108号

戸別受信機住民訴訟「控訴審」福岡高裁判決、８月23日（水）午後１時10分

昨年１１月１８日、原告、市民６人が提訴した住民訴訟で、佐賀地裁の判決は原告全面勝訴の判決でした。これを市長は、不服として、福岡高裁に控訴しました。判決が、８月２３日午後１時１０分に申し渡されます。

市長は、責任を取ったようにしているが、議会に「かけない」と指示した者は明らかになっていない

市長は、佐賀地裁の判決を受け、１月２７日臨時市議会を開き、「武雄市防災情報発信システム構築業務委託契約の締結についての議案４件を提出しました。契約金額５億７８４１万２１２０円、そして、変更契約金額５億４９３４万６３８０円、そして、変更契約金額４億２３７３万６２８０円、そして、変更契約金額４億５４８万６６２０円の契約の４件の「追認」議案を議会に求めました。

そして責任を取るとして、市長・副市長の給料の減額を提案、Ｒ５年２月から４月まで３ヶ月の５０％を江原議員以外の議員の賛成で強行しました。

江原議員は、反対討論で「市長は、佐賀地裁の判決を不服として福岡高裁に控訴しているのにこの時点で責任を取るとしているのはおかしい。この問題が済んでいると考えているのですか」。議会にかけないと指示した者は、明らかになっていない、このことが市政の「闇」なのです。

「追認」は、市長にとって助け舟？

４億円の損害賠償請求を逃れるため

昨年１１月２２日、佐賀地裁の判決を受け、市議会全員協議会に参加した顧問弁護士から驚きの説明を受けました。顧問弁護士は「結論として、財産の取得であるので、これは議会の議決を経てくださいとはっきり言っています」と。そして、２０２０年９月３０日、監査請求が提出された頃「市の担当の人にどうするのかと聞かれて、追認しかないでしょうねと言いました」。と顧問弁護士は言っているのです。

しかし、監査委員会が「監査請求」を棄却したので同年１２月２１日住民訴訟が提訴されました。そして２０２２年１１月１８日、佐賀地裁判決があり、地方自治法違反の判決が下されました。約４億円の損害賠償請求を逃れるため追認議案の提出です。市長は、明らかに法を無視したのです。判決後恥を承知で追認議案を提出。

議会議員は、恥を承知で追認に賛成した

６月定例議会の、６月１９日、一般質問に立った上田雄一議員から、「戸別受信機について、これまでの経過的について、どうなっているか」との質問です。又「８月に判決の言い渡しの予定だということであれば、ちょっとその間の中の流れの中で市民の皆さんからよく疑問をいただくわけですが、議会が最終的にこの時、私は賛成討論に立たせていただいて、手続き上の瑕疵であるというところをお話しさせていただいたわけですけれども、ここにいる議会の中で、追認というような形、追認というのはもう、本当にもう恥ですよね、恥ずかしくてしようがない中身です」との質問がありました。やっぱり。恥を承知で「追認」議案に仕方なく賛成したのが証明されました。

福岡高裁での判決は、市政の闇の解明が待たれます。

学校法人旭学園、「武雄アジア大学」開学を１年延期

８月４日、先月の６月市議会で５名の議員の反対があった「大学設置に関する特別委員会」の第３回目が開催されました。

協議事項は、大学設置に関する諸問題についてです。委員会に、大学側から、理事長と学長が参加されました。

前回の委員会での審議では、大学設置の認可が下りてないのに市有地に着工することは理解できないとの声が多数ありました。これに大学側の危機感でしょうか、江原議員は、「２０２５年開校はあまりにも拙速だ」（市議会ニュース１０４号・１０７号より）として疑問を指摘していました。

大学側から、諸般の事情で予定していた２０２５年開学を２０２６年春開学と定めましたと。の説明でした