（FLASHの記事より）
船橋市でマイナカード「偽造工場」摘発、偽造被害多発に「目視でも偽造を見破れる」と言い張る河野大臣に批判の声殺到
5月15日、警視庁池袋署は、千葉県船橋市のアパートの一室でマイナンバーカードなどを偽造したとして、有印公文書偽造などの疑いで、いずれも中国籍で住居不定の彭楽楽（ポンローロー）・陸成龍（ルーチョンロン）の両容疑者を逮捕した。同日、東京新聞が報じた。
報道によると、警視庁は2022年から千葉、東京、大阪で中国人グループの「偽造工場」の摘発を進めており、今回の拠点を4月24日に家宅捜索。
偽造されたマイナカード7枚と在留カード約100枚、材料のカード約1万2000枚、プリンター、パソコンなどを押収。捜査関係者によると、偽造マイナカードの販売額は1～2万円ほど。ラミネートにホログラムが施される在留カードに比べ、「マイナカードはホログラムがないから楽だ」と話すメンバーもいたという。
マイナカードの偽造をめぐっては、大阪府八尾市の松田のりゆき市議が、本誌の取材に総額350万円の詐欺被害を訴えるなど、詐欺事件が相次いでいる。松田市議は、偽造したマイナカードを身分証として使われ、スマートフォンを勝手に機種変された。その後、携帯を止めているにもかかわらず、ロレックスなどを買われたと証言している。
河野太郎デジタル大臣は、5月10日、記者会見で詐欺事件が相次いでいることについて「右上のマイナちゃん（うさぎのキャラクター）がパールインキで印刷されており、偽物は色が変わらないからすぐわかる」とし、「目視でも、ていねいにカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。偽造かどうかを見分けるチェックポイントを記した文書を、事業者向けに配布する方針を示した。
さらに14日の会見でも、「現場でオペレーションがしっかりしていれば、防げたものだと思う」とコメント。そのうえで、「厳格な本人確認をするため、カード読み取りアプリの開発の必要性について検討をおこなっている」と述べた。
だが、本人確認時のICチップ読み取りの義務化については未定で、今後、関係省庁と議論していくという。
偽造マイナカードによる詐欺被害が相次ぐなか、河野氏が「現場のオペレーションがしっかりしていれば」と語ったことに、「X」では批判的な声が殺到している。 《マイナ偽造被害をオペレーションのせいにする。責任転嫁の河野太郎》
《マイナンバーカードを身分証明書にするの止めるべきだな。河野太郎のいい加減なコメント見たけど、マイナちゃんの印刷の色なんて中国偽造業者からしたら一瞬で真似できるだろって話》
《保険証や運転免許証、銀行口座などを紐づけを計画しているくせに本体のマイナカードが簡単に偽造できるのを重視しないのか。マイナカード自体をいったん止めないのか》
マイナンバーには、行政手続きを簡略化する機能もあるが、5月15日、会計検査院が公表した調査では、1258機能のうち自治体が使ったのは年金申請などわずか33機能（3%）。税金減免など485機能（39%）はまったく使われていなかった。
また、マイナカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率も6.56％と低迷している。まったく便利になっていないばかりか、誰でも詐欺にあいかねないマイナンバー。河野氏のように「現場の意識が低い」と責任転嫁するような発言は、逆効果ではないか。
ミスやトラブルが絶えないマイナ保険証。それでも12月に保険証廃止？
（東京新聞の記事より）
不評の「マイナ保険証」、国家公務員にも使われず
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を巡り、厚生労働省は8日、国家公務員の今年3月のマイナ保険証利用率が5.73％だったと公表した。昨年11月の4.36％からの微増で、政策の推進側である公務員も依然として利用が伸び悩んでいる。
ミスやトラブルが絶えないマイナ保険証
マイナンバーカード（見本）
組合別では総務省の組合が10.31％でトップ。次いで厚労省の本省を含む第一共済組合が8.40％、防衛省は最低の3.54％だった。国内全体の利用率は3月時点で5.47％だった。
マイナンバーと健康保険証のひもづけミスやカードリーダーの読み取りエラーなどのトラブルは、今年に入っても続いている。
政府は今年12月2日から現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する。マイナンバーカードを持っていない人には各保険組合が保険資格を記した「資格確認書」という書面を交付する。
(テレビ宮崎ニュースより）
現在の保険証の継続を求め 宮崎市の市民団体が署名活動
マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」を巡り、現在の保険証の継続を求める宮崎市の市民団体が記者会見を開きました。
政府は、現在の保険証について今年12月2日に廃止し、マイナンバーカードと一体となったマイナ保険証に移行することを決めています。
市民団体は会見で、宮崎県内でのトラブルを調査した結果を報告。
県保険医協会に加盟する225の医療機関のうち6割がトラブルがあったと回答し、「カードやチップの僅かな傷で読み取りエラーが頻発する」「ネットワークが不安定」などの意見があったということです。
市民団体は、現在の保険証の存続を求める5000を超える署名を集めていて、宮崎市の6月議会に意見書を提出する予定です。
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