母子家庭が私立高校の学費に困ったらまず「無償化」を利用しよう
私立高校においても2020年度より、「授業料実質無料化」制度が施行されています。
当該制度について、以下で詳しく解説していきます。
「私立高校の授業料実質無料化」とは
私立高校の平均年間授業料396,000円/年であるため、お子さんが私立高校に通う家庭では差額の授業料を支払わなければなりませんでした。
そこで2020年度より、支援金の上限が396,000円/年に引き上げられたため、私立高校においても「授業料実質無料化」が実現しています。
母子家庭が私立高校の学費を払うのに利用できる他の制度
「高等学校等就学支援金制度」は、母子家庭でなくても、所得基準を満たしていれば給付を受けることができます。
以下では、給付型や貸与型の制度について紹介します。
①高校生等奨学給付金
対象 | 国公立(円/年) | 私立(円/年) |
---|---|---|
生活保護世帯 | 32,300 | 52,600 |
非課税世帯(全日制) 第一子 | 110,100 | 129,600 |
非課税世帯(全日制) 第二子以降 | 141,700 | 150,000 |
非課税世帯(通信制) | 48,500 | 50,100 |
②母子父子寡婦福祉資金
制度名の通り、母子家庭や父子家庭が受けられる制度です。
貸与型なので、返還する必要があります。
事業開始資金〜結婚資金まで、色々な資金制度が用意されています。
就学関連の制度について、以下にまとめました。
2021年5月末時点
資金の種類 | 内容 | 貸与額 | 利率 |
---|---|---|---|
修学資金 | 高校などの授業料、 書籍代、交通費など | 高校:52,500円/月 | 無利子 |
就学支度資金 | 就学、就業する ための洋服費など | 国公立高校:160,000円 私立高校:420,000円 | 無利子 |
③ひとり親家庭支援奨学制度
コンビニで有名な株式会社ローソンが創設した制度です。
対象人数が400人と決まっているため、選考された上で受給者が決定します。
給付型のため、返還が不要であることに加え、他の奨学金制度の併用も可能です。
以下に概要を紹介します。
対象 | 支援人数 | 給付金額 |
---|---|---|
中学校3年生 高等学校等1~3年生 | 400人 | 30,000円/月 |
申し込み等の詳細は、ひとり親家庭支援奨学金制度をご確認下さい。
④就学支度資金貸付制度
⑤修学資金貸与制度
⑥生活福祉貸付金制度の「教育支援資金」
母子家庭など所得が低い世帯の場合、必要な資金を他から借り受けることが困難であることが条件です。
貸与型なので、返還する必要があります。
以下に制度の概要を紹介します。
貸与金額について
高等学校 | 利率 | |
---|---|---|
貸付上限額(円/月) | 35,000 | 連帯保証人を立てる:無利子 連帯保証人を立てない:1.5%/年 |
詳細は、貸付条件一覧をご確認下さい。
本制度は、各都道府県で詳細が異なるため、都道府県社会福祉協議会 お問合せ先一覧から詳細を確認して下さい。
⑦高校が独自に設ける特待制度
⑧各自治体が設ける学費支援
国の就学支援に加え、独自の支援を行っている都道府県もあります。
特に、年収が350万円未満の世帯に対して独自の支援を行う都道府県は、半数近くあります。
文部科学省HP内の「各都道府県における支援制度の概略」から。ご自身が住む都道府県を確認し、調べてみると良いでしょう。