現役裁判官と弁護士が実務を説く‼️
◆離婚事件に精通した現役裁判官と弁護士が双方の視点で解説‼️
| 弁護士さんがこちらの本を貸して下さいました。 弁護士向けの本です。 令和４年１１月初版発行なので 最新の実務を反映したものです。 |
平成２０年には裁判官として
「３年、４年という別居期間ではなかなか破綻を認めることが難しい」
という感覚だった。
そこから現在までに十数年が経過し、離婚がより容易で一般的なものになった。
別居が３年以上に及んでいれば
ここまでは何となく知ってたぞ。
でもどの時点で別居期間３年が必要なの？？
答え：口頭弁論終結時
「裁判がほぼ終わる頃」のことです。
判決が出る前ですね。
本の説明に戻りますね。
離婚裁判の平均期間は14.2ヶ月
財産分与を求めている場合には17.7ヶ月
↑離婚裁判の期間は１～２年。
つまり訴状を提出する段階で
２年近くの別居期間があれば
申し分がない。
おお～だいぶハードルが下がってきましたよ。
裁判官からの意見
「訴訟の提起時点で別居期間が、
１年半程度に及んでいれば、
このような視点を踏まえて提訴時期を検討するとよいでしょう。」
裁判する時点で
１年半別居してたら、
裁判所が積極的に離婚の方向へ持っていくから❣️
弁護士は時期を検討してね～
ということだね
現在の家裁実務
一方から離婚訴訟が提起されるということ自体、
実際には、今後関係が修復する見込みがないことは
ほんまこれ
現在の家裁は、相手方に非がなくとも
という破綻主義に立脚している‼️
（ただし、有責配偶者からの離婚請求は別）。
弁護士さんも
「ここまではっきり書いてある本は初めてみた」
とおっしゃっていたので
かなり踏み込んだ内容
今の時代に則した内容で
離婚に対して寛容になってきた
↓本📘を読んだ弁護士たちからの
コメント‼️
