フロリダワクチン裁判
連邦政府、医学界、その他専門家たちは、ワクチン接種が倫理的な市民の義務であり、接種しないことは利己的で他者を害することになるという考えをしてきた。
フロリダ州はワクチン義務化やパスポートを拒否してきたが、フロリダ州の一定数は、ワクチン接種がCOVIDを他者に広げないことになると信じ、ワクチン接種してきた。
ワクチンがCOVIDの拡大を防ぐという概念が広く受け入れられ、大統領までがそれを事実と、信じた。彼は医療従事者、軍人など多くのアメリカ人に対してワクチン義務を課し、非接種者がウイルスを広げていて、COVIDの拡大を抑える最良の方法がワクチン接種だと言ってきた。ワクチンを打てばCOVIDにかかることはないだろうと言った。
フロリダ州のワクチン義務化拒否は、軍人などの連保政府による義務化を防ぐことはできなかった。多くのフロリダ州民が雇用の条件としてワクチンを打たざるをえなかった。これらの義務化は心筋炎のリスクが明らかになった後も継続された。
CDCはワクチンが感染を防止するとしてワクチン接種を推進してきた。製薬会社のデータを使ってワクチンは安全で効果的と言い続けてきた。ワクチンはCOVID拡大を抑制し、周囲の人々を守ると言ってきた。
ファウチ氏はワクチンは感染を防ぐと明言してきた。ホワイトハウスは昨年のクリスマスに際し、ワクチン非接種者が重症者と死の冬を作ると言って脅した。
多くの影響力のある人物や企業が自分自身でこのような考えに至ったとは考えられず、むしろ経済的利益の為に、このような考えを作り出してのであろう。
例えは2020年の11月にモデルナCEOはワクチンには94.１%の発病抑止効果があると発表した。
ファイザーも同様に2回接種後6か月で91.3％の有効性と発表し、CEOのアルバートブーラ氏は南アフリカで100％の有効性が認められたと発表した。モデルナは自らのツイッター記事で、ワクチンはマスクと同じで自分自身を守るだけでなく社会を守り、多くの人がワクチンを打てばCOVIDの拡大が抑えられると述べた。
ファイザー、モデルナ両社とも、自分たちのウエブサイトを使ってワクチンが集団免疫を作ると宣伝した。モデルナのウェブサイトは、集団免疫を達成するには多くの人々がワクチンを打つ必要があり、それがワクチンを打つことが出来ない人々を救うと述べた。ワクチンがCOVIDから多くの人々を守りそれが集団免疫につながるとして健康な人々にワクチン接種を推進した。
ファイザーのウェブサイトは、充分多くの人々がワクチンを接種すれば接種できないすべての人々を含めてCOVIDから守ることができると述べた。ファイザーのツイッターページはワクチンを早く打つことが感染拡大を止める最優先課題で、ワクチンが命を救い集団免疫に至らしめる最終手段だと述べた。
製薬会社の代表者たちは、ワクチンがパンデミックを終わらせると述べた。
2021年の1月、モデルナCEOのステファンバンセル氏は、ワクチンによって作られた抗体は非常にゆっくりと低下し、数年間有効であろうと述べた。しかし、その後1年以内に、免疫力の低下でブレイクスルー感染が起きているとし、ブースター接種の必要性を提示した。
今から数か月前、ファイザーの重役がヨーロッパ議会でワクチン実用化に際して、感染防止効果は不明であったことを認めた。
2020年12月、WHOの科学者がワクチンが実際に人々を感染から守っているという確証は無いと述べた。
今から1年ほど前、WHOの高官がワクチンが感染を完全には抑止しないことを認めた。実際、多くの研究がワクチンがデルタオミクロンの感染を抑止することを否定している。これらの事実が製薬会社の言うワクチンが感染を防御し集団免疫に至らしめてパンデミックを終わらせるという考えに疑問を投げかけている。
5才から17歳の接種に関して、モデルナはCOVID感染の重症化リスクがワクチンの副反応リスクを上回ると述べた。ブーラ氏は子供の重症化は稀だが、ワクチン接種が感染拡大を抑えるために必須だと述べた。その3か月後にブーラ氏は、デルタは子供にとっても危険だと述べた。
それとは対照的に、フロリダ州は子どもに対するワクチンの有効性は低く、健康な子供はCOVID重症化リスクが日口と認識し健康な子供はワクチンから受ける利益が低く、心筋炎のリスクがワクチンの利益を上回ると判断した。
2021年4月、全米規模でワクチンで若年者の心筋炎リスクが高まることが報告された。2021年6月、モデルナはプレスリリースで心筋炎との因果関係を否定した。ほとんど同時期、ファイザーも心筋炎との因果関係を否定し、ベネフィットが以前上回ると述べた。しかしその4か月後、両社とも心筋炎が極めて稀な副作用であることを認めた。モデルナは心筋炎はほとんどが軽症ですぐに治ると述べた。
フロリダ州は独自に調査を進め、18才から39才までの男性で接種28日間以内の心臓死のリスクが高いことを突き止めた。
他国からの報告も、ワクチンと心臓疾患との関連を示唆している。カナダとフランスの研究は、MRNAワクチン後に心筋炎のリスクが高まることを示している。
最新のスイスの研究は、入院を要する心筋炎が普通に報告されていて、実際の心筋炎の数はさらに多い可能性があることを示唆している。
ドイツの接種20日以内の自宅死亡に関する司法解剖論文は心筋炎がMRNAワクチンの致死的な合併症である可能性を示している。米国ではパンデミックに25才から44歳までの年齢で心臓原因の超過死亡が著しく増加している。これらの報告は製薬会社が言っているワクチンの安全性に関して疑問を投げかけている。
フロリダ州の法律は、薬剤に関する虚偽の広告や有効性でない薬剤を有効だと宣伝するなど不正行為を禁止している。製薬会社には利益のために人々を騙してきたという歴史がある。
ワクチン製薬会社がその感染予防効果の有効性、安全性に関して誠実に示しているのかどうか疑問がある。
捜査対象は製薬会社にとどまらず、その他の団体の、デザイン、開発、臨床治験、製造、販売、宣伝、配達、包装、購入、寄付、調剤、処方、管理運営、COVID感染発祥予防と称するワクチン使用のすべてに及ぶ。
フロリダ州司法当局が捜査を担当し、大陪審はフロリダ州のいかなる操作機関の援助を求めることも可能。
大陪審というのは裁判をするだけではなく、捜査をさせることができる！！徹底的に司法の場でワクチン犯罪を裁く。
（アメリカフロリダ州にてワクチン裁判始まる。フロリダ州最高裁判所がデサンティス知事のMRNAワクチンに関する大陪審招集の申し立てを承認した。2022年12月23日付英語新聞より）