緊急声明 救う会奈良準備会は、このたびの北朝鮮によるミサイル発射の事態を受け、以下の通り緊急声明を発表します。 記 「政府は北朝鮮に対し、拉致問題解決の日まで、経済制裁を継続せよ！」 北朝鮮は５日未明、７発のミサイルを日本海に向けて発射しました。これは、日本はもとより、国際的に見ても安全保障に関わる重大な問題です。 日本政府はこの北朝鮮によるミサイル発射に対し、即座に万景峰９２号の入港禁止という、事実上の経済制裁を発動させました。迅速に経済制裁を発動した日本政府の対応は評価に値します。しかしこれまでに、拉致被害者家族会、また救う会等関係団体があれほどまでに政府に経済制裁発動を訴えていても動かなかったこと考えますと、やはり憤りを感じざるを得ません。 北朝鮮のミサイル問題は安全保障に関わる重要な問題です。しかし、安全保障というものは簡単に述べると「国民の安全と主権を守る」ものであります。そう考えてみると、北朝鮮による拉致は、日本国に対する主権侵害であり、また国民の命に関わる問題であり、まぎれもなく安全保障に関わる問題なのです。私達はこの問題を決して見過ごしておく訳にはいきません。 今回、安倍官房長官が「ミサイル発射が（制裁の）契機だが、拉致問題について誠意ある対応をとってこなかった。それらを総合的に勘案して今回の制裁になった」と述べ、拉致問題を考慮したことは評価すべきものでした。拉致問題の解決なくして、北東アジアの平和は望めません。 私たちは、政府に対し、拉致被害者全員が帰ってくるその日まで、北朝鮮が拉致問題に対して本当に前向きな態度を示すまで、北朝鮮に対して経済制裁を解除しないことを訴え、強く要求するものであります。 以上