収入が劇的に減収とならず、政府から支給される
国民一人当たり１０万円の給付金を受け取らなくても
自らの資金で、この苦境を乗り切れる人には、１０万円を
受け取らない申告窓口を開設して、登録してもらい
１人１０万円に対して、金利１．１５％の利子を
日本国政府が１０年間、登録した人々に支払うとか
国民の公平性を担保する意味を含め、国家の出費を
減らす手段として、頭を使い実行すべきでしょうね。
借金地獄の日本国には、未来が無くなり、子供達に更なる
負担を押し付けるだけになり、アベノマネーは単なる
人気取りの政策にしかならない訳でありましょう。
失業をしたり、雇い止めを喰らい、収入がゼロ、又は、激減
してしまい、今を生きるために１０万円の給付を受ける
人たちは、どう考えても政府支給のアベノマネー１０万円では
絶対に足りない訳であり、更に、追加の給付金が必要に
なるのは、火を見るかの如く明らかでありますから
お金に余裕のある国民に、少しだけ助けてもらう事も
国家を維持するためには必要であり、見栄を張って
大盤振る舞いをして、国家を潰したら何も意味はないのです。
飲食業界の家賃の支援も同じく、自己資金、又は、借金をし
自分の建物を持ち経営を営んでいる事業者は、ある意味では
個別の給付で丸損と言うか、非常に公平性が失われる
給付案であり、持ち店舗がある事業者に対して、給付された
家賃の給付額の合計に対し、１．１５％の利子を支払う
べきでありましょうし、アリとキリギリスの話ではいけません。
自民党公明党のキモ入り政策、インバウンドでまる儲け作戦
これにうっかりと乗ってしまい、今では倒産の危機とか
泣き言を言っている事業者も多い訳で、景気が良い時の金は
金庫の中にしまい込んでいて、金をくれ金をくれと言っている
者も少なからず居るのが世の中でありますよね。
インバウンド政策に乗らず、今までと変わらずに堅実に
事業を継続をしていた人達との不平等もありますよね。
商売は生き物であることを知らない経営者や、そんな肝心な
事を忘れてしまっていた経営者も多いでしょうね。
石を投げれば社長に当たる、なんて言葉があるように
事業を始めるのは容易く、立ち上げた事業、会社を維持して
行く難しさは、始めるよりも難しい訳で、時に起こる事変に
対応が出来る知恵と蓄えは必須なものでありますよね。
会社の利益を全部吐き出して、社員に分配しろとか
景気の良い時には、多くの人達が叫んでいましたよね。
で、この大不況、体力のない会社は倒産して、社員は失業
奈落の底に突き落とされると言う、何とも皮肉な姿でしょう。
飲食店はテイクアウトにシフトするようにと、新型コロナが
蔓延する前に提案していた私ですが、コンサルタントでは
ありませんからご注意ください、私は単なる平民です。
おわり