インチキだらけの日本国 | 十勝・帯広を洗濯いたし申し候

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小売物価統計不正 調査員、甘い認識 大阪府見抜けず

2/2(土) 0:22配信
産経新聞
 公的統計の信頼性を揺るがす事態が大阪府でも明らかになった。
不正が発覚したのは総務省所管の基幹統計「小売物価統計」で使われる商品の価格調査。
「価格変動が少ない品物で大丈夫だろうと思った」「時間の余裕がなかった」-。
60代の調査員3人は、過去の価格をそのまま報告する不正を最大約2年にわたり繰り返していた。
府は他の統計調査についても確認作業に乗り出し、全容解明を急ぐ。

 「基本的に性善説に立っているので…。実際に訪問したかどうかまで確認していなかった。
信頼を損ない、おわびしたい」

 1日、大阪府庁で開かれた会見で府統計課の幹部はこう釈明し、うなだれた。

 大阪府の非常勤職員として採用された調査員が行う「小売物価統計調査」は、
不正を行った3人を含めた46人が府内の約900店舗を毎月訪問。
商品の価格やサービスの料金などを調査して専用端末に入力し、総務省へ結果を報告している。
調査員はこの調査のために採用されており、任期は1年間。
毎月約3万円から約4万円の報酬を得ていたという。

 調べた価格は、国の「消費者物価指数」を作成する際の基となる重要な数値だが、
会見では、調査員3人の希薄な責任感と、入力された価格を審査する府の
チェックが働いていなかった実態が浮き彫りとなった。

 同課によると、調査員には同課の職員11人が指導員としてサポートにあたっていたが、
店舗に実際に訪問したかどうかは確認していなかった。
同課の担当者は「よほどおかしいと思う数字が報告されてきたときは調べるが、
不審な点がなければ調べない」と説明。
「十分ではなかった」としつつも、「基本的に国の要領にもとづいており、
他の府県と大差はないと思う」とも述べた。

 調査員の一人は大阪市内の32店舗を担当。
しかし、実際に訪問した店舗は3店舗にとどまっていた。
府の聞き取りに「仕事や介護のため、時間の余裕がなく訪問できなかった」と話したというが、
「本人の自己申告で事実確認はできていない」(同課)のが現状だ。

 「(コーヒーやうどんなど)変動が少ない価格なので、調べなくても大丈夫だろうと思った」。
大阪府枚方市の27店舗を担当し、9店舗を訪問していなかった調査員は理由をこう説明。
東大阪市の24店舗を担当していた調査員は
6店舗で不正を認めたが詳しい聞き取りなどはこれからという。

 松井一郎・大阪府知事は1日、記者団の取材に「ルール通り仕事を
してもらえなかったのは非常に残念」と指摘。
「今回は調査員の問題で、厚生労働省の統計不正問題の構図とはちがうが、
嘘をうのみにしていたのは問題。
原因の解明を徹底的にしたい」と話した。

最終更新:2/2(土) 0:22
産経新聞

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調査員は、税金から出される報酬を得て行う公的な調査なので

調査もせずにインチキ報告をして、金を騙し取っていた詐欺ですね。

これは、詐欺犯罪・刑事事件であり、統計不正としての扱いで

話のすり替えは許されない事案でしょうね。

大阪府の松井は、詐欺行為に対してどう思っているのか、容認でしょうか?

調査員とかは、府庁の退職者とか、政府の天下りとかだったり

官製小遣い支給のための、調査だったりとかしている疑いもありますね。

児童相談所も、仕事をせずに高額給料を貰っているヤシが多いので

今の組織を解体して刷新しなくては、同じ事が又起きるでしょうね。

破綻した夕張市を立て直す前に、北海道知事とかあり得ないでしょ。

中途半端な仕事しかしないで、立候補を表明とか、政治を食い物にしている

政治を生業としている、政界関係者の恐ろしさを強く感じますね。

枝野、おい、枝野、石川なんて、あり得ないでしょ。

お情け頂戴で当選した妻、夫婦(めおと)で、政治で金儲けでしょうか?


叩けば埃が出ないならば、私が立候補したいところですが

叩けばモクモクと埃が出て、煙幕を張った感じになりますから無理です。

予定価格漏えいの容疑で磐田市役所を捜索

2/2(土) 9:19配信
共同通信

最終更新:2/2(土) 9:19
共同通信

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氷山の一角、どこにでもある、議員・公務員達の不正行為ですね。


業者と酒やゴルフを一緒に飲んだり、プレー出来るようにと

政治家・国会議員達は、規制撤廃、法律改正を目論んでいるようですね。

オリンピックを餌に、ゴルフ税も撤廃とか、インチキ政治家ばかりですね。

未だに、土曜日を隔週で休みにしている、昭和から抜け出せない

会社があるので、その会社の対応のためにサービス出勤をしませうか。トホホ

土曜日は、完全休業にするのか、しないのかで、日本国の建設業に対する

若者離れは止まらないでしょうね。

まあ、日雇い労務者や、個人請負師にとっては、働ける日数が減るので

収入源や工期が少なくなり過酷な労働を強いられたり、死活問題になる

でしょうが、その分、日当を値上げするとか、請負金額をアップするとか

日本国政府の対応、日本国国民の生活の為の政策も重要ですよね。

酒やゴルフの前に考えることがあるだろう、バカ国会議員と言いたいです。

おわり