東通原発、電力５社と政府で共同建設へ協議会
3/16(金) 6:29配信
２０１１年の福島第一原子力発電所事故以降、建設工事が中断している東京電力の
東通（ひがしどおり）原子力発電所（青森県）を巡り、東電を含む電力５社と政府が、
共同での建設や運営に向けた協議会を設置することが１５日、分かった。
安全基準の厳格化で膨らむ原発の安全対策費用を分担し、原発を建設・運営する技能や
安全基準の厳格化で膨らむ原発の安全対策費用を分担し、原発を建設・運営する技能や
知見を共有する狙いがある。
共同での原発建設や運営は、実現すれば初めてのケースとなる。
協議会には、東電のほか東北、関西、中部電力や原発専業の電力卸売会社の
共同での原発建設や運営は、実現すれば初めてのケースとなる。
協議会には、東電のほか東北、関西、中部電力や原発専業の電力卸売会社の
日本原子力発電が参加し、早ければ月内にも発足させる。
東電は、２０年度をめどに、連携する電力会社と共同事業体を設立したい考えで、
協議会では費用負担のあり方などを詰める。