事故加害者への請求せず=
国保保険者の市区町村など―検査院
時事通信 3/24(金) 17:03配信
交通事故の負傷者らが国民健康保険(国保)や後期高齢者医療制度で診療を受けた際、
保険者の市区町村などが加害者に保険給付額を損害賠償請求する事務が
実施されていない例があることが24日、会計検査院の調べで分かった。
検査院は厚生労働省に対し、適切な方策の検討などを求めた。
本来は事故被害者らが加害者に直接請求する診療費に関し、国保などでは保険者が
検査院は厚生労働省に対し、適切な方策の検討などを求めた。
本来は事故被害者らが加害者に直接請求する診療費に関し、国保などでは保険者が
被害者らに保険給付した上で、この分の損害賠償請求権を取得。
加害者に請求する。
ただ、交通事故では被害者の過失割合の調査や加害者との協議など、
ただ、交通事故では被害者の過失割合の調査や加害者との協議など、
専門知識が必要な場合もあるため、保険者は各都道府県にある
国民健康保険団体連合会(国保連)に求償事務を委託できる。
しかし、検査院によると、調査対象とした22都道府県の国保連のうち19国保連は
しかし、検査院によると、調査対象とした22都道府県の国保連のうち19国保連は
不十分な実施体制などを理由に、自動車損害賠償責任保険などの対象にならない
加害者らへの直接の求償事務の全部や一部を受託事務の範囲外としていた。
この19国保連の管内の143保険者のうち88保険者は、国保連が求償事務を
受託しなかった案件の9割超で自ら求償をしていなかった。
最終更新:3/24(金) 17:10
-----------------------------------------------------------------------------
これは、明らかに、職務怠慢ですので、請求していない金額の全額を
職員全員で弁償して貰わなくてはダメですね。
いつものように弁償をしない気ならば、職員全員の退職金を
仮差し押さえをして、弁償が済んだら、退職金を支払うようにすべきですね。
どうもすみません、これから再発防止に努めます、なんて、いつものように
口先だけで謝罪して終わりでは、絶対に許されませんね。
明らかな、職務怠慢ですから、本来ならば懲戒免職ものです。
高い保険料を取るだけ取り、請求すべきものを請求していないなど
言語道断であり、ある意味では、加害者と結託して公金を使っているのと
全く同じ事であり、背任容疑を掛けられても仕方がない行為だと思いますね。
いわゆる、刑事事件ですよ。
すぐさま逮捕され、拘置所に拘留されても当然の犯罪行為と等しいですね。
19の国保連組織の中には、その身内や親戚が請求されるべき加害者で
ある事だって、当然にあり得る訳であり、公金をなんだと思っているのか
また、年金と同じように盗んで、弁償しない気でいるのでしょうかね。
おわり