＜北海道・夕張＞市長が計画見直し案 財政・地域再生両立へ
毎日新聞 2/23(木) 8:36配信
全国唯一の財政再生団体、北海道夕張市の鈴木直道市長は２２日、財政再生計画の
抜本的な見直し案を市議会に提示した。
来年度から１０年間で子育て支援や産業振興など総額１１３億円の新規事業を実施、
住民税などの負担を他自治体と同水準まで減らす。
市職員の待遇も改善する。
財政破綻で２００７年３月に国の管理下に入ってから１０年の節目を迎え、
財政再建の優先から地域再生との両立へ大きく踏み出す。
（２９面に関連記事）
新規事業は、若者・女性向け賃貸住宅の建設費助成や認定こども園整備
新規事業は、若者・女性向け賃貸住宅の建設費助成や認定こども園整備
▽第２子以降の保育料無料化など若者定住や子育て支援
▽炭層メタンガス開発や夕張メロン生産の支援、薬木の産地化などの産業振興
▽子育て、文化、交通の複合施設の整備や市立診療所の移転改築－－など４６項目。
うち３５項目は来年度から実施する。
借金返済のため標準より高い税率としていた住民税や軽自動車税を標準税率に戻し、
借金返済のため標準より高い税率としていた住民税や軽自動車税を標準税率に戻し、
市民負担を他市町村並みとする。
さらに市長や市職員の人数や給与を、全国の市の最低レベルまで見直す。
職員給与は破綻前から平均１５％の削減率を１７年度から９％に圧縮して待遇を改善、職員数も増やす。
市長の給与は１９年度以降、月額２５万９０００円から同４３万１０００円とする。
見直しに必要な財源は、ふるさと納税や財政調整基金を含む各種基金の取り崩し、
国が支援を表明した特別交付税などを充てる。
３月１日の臨時市議会で議決後、国に提出し、３月上旬にも総務相の同意を得る予定。
鈴木直道市長は「財政再建一辺倒から脱却し、今まで止まっていた地域再生という
時計の針を動かしていきたい」としている。
【千々部一好】
最終更新:2/23(木) 8:36
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初心忘れるべからず。
古くから住みついている、魑魅魍魎に
もしかしたら、喰われ始めているのかも知れないですね。
辛い時こそ、踏ん張らなくては行けないのでしょが
目の前に、手に出来る借金が出来る環境があると
ついつい、飛びついてしまう人間心理に負けたのかも知れませんね。
なんか、とても残念に感じます。ﾄﾎﾎ
おわり