カジノ法案、月内にも再提出 規制修正案明示
公明は依然慎重
産経新聞 3月24日(火)7時55分配信
自民党、維新の党、次世代の党は２３日、昨年末の衆院解散で廃案になった、
カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進法案（カジノ法案）を月内にも
国会に再提出する方針を固めた。
超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之元官房長官）が週内にも総会を開き、
日本人のカジノ施設への入場に一定の規制を講じることを明示した一部修正案を了承する見通し。
３党は同案を議員立法として提出する。
カジノ法案は「（カジノ解禁の）方向性を示す」（議連幹部）ための推進法案に位置づけられる。
カジノ法案は「（カジノ解禁の）方向性を示す」（議連幹部）ための推進法案に位置づけられる。
成立後１年以内をめどに、政府にカジノ運営の不正行為防止策やギャンブル依存症対策などの
具体的な制度を盛り込んだ「実施法」の提出を義務づけている。
前回、国会に提出された法案では「カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができる」として、
前回、国会に提出された法案では「カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができる」として、
日本人に一定の入場料を課す方針を示していた。
修正案では、この点を「入場に関して必要な措置を講じる」などとし、規制の導入をより明確にする。
安倍晋三首相は、カジノ解禁を軸にした大規模なＩＲ施設の整備を成長戦略の柱の一つに位置づけ、
安倍晋三首相は、カジノ解禁を軸にした大規模なＩＲ施設の整備を成長戦略の柱の一つに位置づけ、
東京五輪が開かれる２０２０年の開業を目指している。
ただ、連立与党の公明党には「十分な議論が尽くされていない」（太田昭宏国土交通相）など、
ただ、連立与党の公明党には「十分な議論が尽くされていない」（太田昭宏国土交通相）など、
カジノ解禁への慎重論が根強く、法案の扱いについて、同党は自主投票に踏み切る可能性も出てきた。
最終更新:3月24日(火)7時55分
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博徒議員がまだ日本国には存在しているのですね。
ハマコウも、草葉の陰から、ヤメロ！やめとけ！と言っているでしょうね。
日本国内でカジノ（賭場）で博打を打っている、その外国人の国を
日本国の自衛隊員諸君が、命を掛けで、そいつらの国をアメリカの命令の元
反政府活動組織だと位置付けられている、兵士やゲリラと戦っている
そんな滑稽な姿も、その博徒法が成立したら、あり得ると言う事ですね。
開国国籍を持っている日本人は、フリーパスとか、いつもの笊法なのでしょう。
何が何でも、国内で博打を打ちたくてしょうがない、金持ちや、議員・権力者が
日本国国内には多いのでしょうね。
ヤクザの本業を奪い、国会議員達が胴元になると言う、なんともはや
とんでもない構想、法律ですね。
おわり