脱原発、山ｆ動き出すのか？期待に胸が踊る。

地熱発電、債務保証３倍　経産省　１１０億円、再生エネ推進

産経新聞 1月3日(土)7時55分配信

　再生可能エネルギーの中で安定電源として注目される地熱発電について、

経済産業省が建設費の債務保証枠を３倍以上に拡大することが２日、分かった。

現状で約３０億円の保証枠の上限を、来年度から約１１０億円に引き上げる。

今月中旬には、再生エネの固定価格買い取り制度が見直され、

地熱発電は太陽光などに比べて優先的に買い取られる仕組みになる。

経産省は事業者の資金調達を後押しし、建設費が多額な地熱発電の設置拡大を促す。

　地熱発電は気象に左右されず安定した発電ができる利点がある。

日本は世界３位の地熱資源を有するとされるが、調査費も含めて出力３万キロワット級の

大型の地熱発電所の建設では、総額約２６０億円とされる費用などがネックになっている。

　経産省ではこれまで、地熱発電の適地を探す調査費用の支援に力を入れており、

調査・設置検討段階の地点は６８カ所に増えた。

今後は具体的な建設計画の実行案件を増やす必要があるとして、

掘削工事や発電設備の設置費用の債務保証枠を広げる。

保証枠が拡大すれば、それだけ出力規模が大きい案件の資金調達のめどもつきやすくなる。

　債務保証は地熱発電の専門的な知識を持つ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

（ＪＯＧＭＥＣ）が実施機関となる。

　出力数十キロワットから数百キロワットの小型の地熱発電所は、平成２６年中に

大分県別府市など数カ所で新たに稼働した。

ただ、出力が数千キロワットを超える中型・大型となると、１１年に運転開始した

八丈島地熱発電所（東京都八丈町）を最後に新設が途絶えている。

　だが、経産省の債務保証枠を使って、大分県九重町で地熱発電所（５千キロワット）が

今年度中をめどに運転開始の予定となるなど、中・大型案件の機運も高まっている。

　経産省は発電施設の建設を促すとともに、地熱探査の支援も継続する方針で、

調査段階と計画実行の双方で事業者を後押しし、再生エネの導入拡大につなげる狙いだ。

最終更新:1月3日(土)7時55分

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脱原子力発電が加速して、いよいよ、山は動くか！と思うような

政府主導の地熱発電の本格的な支援に、大いに期待したい

政府機関の役人達の、近未来を変える善の動きとなっていますねぇ。

現在の３万キロワット級地熱発電所の建設費、２６０億円の約半分の

債務保証は、銀行融資の心をくすぐり、企業側も融資を受けやすくなり

加速度的に、地熱発電所が建設されるかも知れませんね。

２４時間休まずに発電され続ける電力は勿論のこと、余熱利用の温室栽培や

魚介類の養殖、巨大スパ・温泉プールの併設、温水熱を利用する工業の熱源

冬期間の暖房スチームの地域への供給サービス、保守メンテナンスの為の

労働雇用の増大などなど、日本国国民の国益となるエネルギーとなり

太陽光発電で作られた電力は、高揚発電に回すなど、新しい発電ビジョンも

生まれて行き、脱原子力発電が光の早さで加速する気がします。

金をばらまかれて、ホイホイと迷惑料を涎を垂らして受け取りながら

大事故で放射能まみれになっている、欲望だけに動いていた愚かな国民達も

心を入れ替えて、日本国の未来、子供や孫達の為の未来を考えるように

なるでしょうから、原子力ムラは衰退し廃墟となる事でしょう。

しかし、廃炉費用に国民の税金が使われ、またまた、利権で肥える輩達が

出ることは間違いなく、それらの悪行を如何に止めるか、無くすか

そこがこれからの重要な点であり、危険すぎる猛毒を如何に処理するのか

原発推進派の私費で全てを処理して頂きたい私であります。

おわり