第3次産業指数5．4％低下＝4月、反動減で下げ幅最大
時事通信 6月10日(火)10時52分配信
経済産業省が10日発表した4月の第3次産業活動指数（2005年＝100、季節調整済み）は
前月比5．4％低下の97．4と2カ月ぶりに前月を下回った。
家電製品をはじめとする「卸・小売業」で消費税増税前の駆け込み需要の反動減が出たため、
比較可能な03年1月以降で最大の下げ幅となった。
東日本大震災後の11年5月（96．9）以来の低い水準だった。
経産省は「増税分を含む物価上昇で、買い控えが起きたことなどが影響した」
（調査統計グループ）と分析している。
最終更新:6月10日(火)10時53分
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景気は上向いている、景気は持ち直している、国内総生産が増大している
倒産件数が激減している、とか、大本営発表のニュースばかりで
真実が知りたい日本国国民が多いことだと思います。
倒産件数が激減とかのトリックを見るには、分かり易く言えば
倒産をする前に事業を辞める、即ち、債務を残さずに自主的に
廃業をした業者や、債務が多い業者（会社）であれば、債務の残る
取引先と、廃業をした後に残った債権について、支払方法などで和解し
相手に裁判を起こされず、綺麗に清算をして、事業を廃止すれば
倒産にはカウントされませんね。
バブル崩壊や、震災と言う、辛い時期を乗り越えて来た経営者ならば
これからの先行きの景気や、それに伴う会社の業績を考えた場合
売り上げや利益に期待が出来ないと判断した場合、これ以上の債務・負債を
増やさずに、少しでも財産がある内に、借金を返済して少しでも財産を残し
今後の生活を安心して暮らして行きたいと行動に出る人も多いと思います。
後継者もおらず、事業を閉じる潮時だと考える人も多いでしょうし
他人に迷惑を掛けずに身を引く、素晴らしい経営者が多い、美しい心の人が
多い日本国の姿を利用して、倒産が減っている、大本営発表にしている安倍
お前は鬼畜か、悪魔か、鬼か、と、ついつい、言ってしまう私です。
自己破産や会社更生法の申請など、裁判所で扱う事件にならなければ
企業の倒産として、統計上カウントはされませんね。
日本国国内で、自主的に廃業をしている会社は、相当な数だと思います。
「いいとこめがね」＋「わるいとこめがね」を掛けて政治家や日本国政府を
しっかりと見ないと、いつまでも、大本営発表に騙され続けたりしますから
大きな口を開けてあくびをしていたり、なんにも考えずにボヘラ～ッと
していないで、自分と家族を守る為に、注意し続けなくてはいけませんね。
大本営発表の戦果の報告は、嘘が多い、トリックもあると思っていないと
○ツの毛まで抜かれてしまいますから、気を付けなくてはいけませんね。
大本営の検閲を逃れたような、まともなニュース、4月、反動減で下げ幅最大
とかの文字を見たら、不謹慎でしょうが安心感を覚えてしまう私でした。ﾄﾎﾎﾎ
おわり