技術者に、技術の提供を求めた場合には、その技術に対して
労働報酬を求めた側が支払うのは当然な事である。
労働とは、体力、知識、技術を得る為に、本人は、実際に経費が掛かる
投資や、人の目には見えない、自分の時間を使ったりの努力
いわゆる、自分に対する投資をしている訳であり、その努力が労働と言う
報酬となって自らに、金銭と言う形になって、返って来るから人々は
苦労をしたり、泣いたり、心を病ませたりしながらも、頑張れるのであり
頼りにされ依頼をされて、幾ら頑張ったとしても、その対価が報酬として
貰えないのであれば、その行為は単なる奉仕活動となるだけで
いわゆる、非営利活動、ＮＰＯと同位した善意行為になるだけであって
善意だけでは飯が食えないのが、金銭が全ての中心となって動いている
現代社会の姿なのであるのだから、営利目的で活動をしている会社は
ＮＰＯとは違うのであると、報酬を払う依頼側、報酬を貰う委託を受けた側の
誰しもが、その事をいつも自覚しなくてはならないのだろう。
転倒に並ぶ商品を手にとって、レジで、これはサービスではないんですか？
なんてレジの人に聞く者は、皆無である事と全く同じなのである。
なんでもサービス、無料でやって貰えると言う意識が固着しつつある
そんな業界も多い日本国、優しい人が多い国だからこそ、そんな現象が
ごく当たり前かのように定着しているのだろう。
役所から多額の補助金を貰い、善意の集団ＮＰＯとか旗を揚げている
団体組織が多いけれど、そもそも、非営利団体なのだから、役員報酬などは
貰えないのが当たり前であるのだが、普通に、高額報酬を手にしている
なんとも、間抜けな日本国社会になっているのも、現実の姿でありますね。
寄付を集めて自力で運営をしている、いわゆる、役所の認可も受けずに
ＮＰＯ組織・団体と同じ活動を、しっかり行っている人物、団体もあれば
税金を食い物にしている、どう見ても、偽善的な姿の組織もあり
本当に非営利団体なのかを見分けるにも、非常に大変になった
偽者が増えてしまった、日本国の現代社会の悲しい現実もあるのだろう。
そろそろ、お節介集団とも言える、失業者を増やしている要素もある
ＮＰＯ法人の見直しが、必要になっている時期なのかも知れない。
いわゆる、国民・市民サービスをしなくてはならない、役人が楽をしたいから
ＮＰＯと言う認可制度が出来た訳であり、そもそも、慈善活動をするのに
認可が必要なのかと言う、当初の疑問が、フィードバックして来た私でした。
金持ちが、自分の私産・資産を減らさずに、良い人だと思われたいから
ＮＰＯと言う制度が始められた経緯も、しっかりと見つめ直すべきでしょう。
おわり