田中角栄もビックリ、日本国改造続論 | 十勝・帯広を洗濯いたし申し候

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雇用を最重視、エコポイント延長も 追加経済対策
産経新聞 9月10日(金)10時16分配信

 政府が10日閣議決定した追加経済対策は、日本経済回復の足かせになっている
円高に対処するスピード感が重視された。

特に菅直人首相が最重要項目に位置づけたのは「雇用」だ。

雇用を安定させて消費を刺激し、企業投資を活発化するシナリオを描く。

だが、具体策は肝心の雇用対策も含めて家電・住宅のエコポイント制度の延長など
新味に乏しいほか、財源や時間の制約もあって全体的に小粒感が否めない。

今後の政局や景気動向もにらみながらの“様子見”の性格が強い。

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 ネックになったのは財源だ。政府は厳しい財政状況を考慮し、
すぐに支出できる平成22年度予算の予備費約9200億円を活用した。

事業規模こそ約10倍にふくらんだが、今回の財政出動は過去の
対策と比べて非常に小さく、大胆な施策も少ない。

「財源を使わない景気対策」として規制・制度改革も打ち出したが、
これも景気への即効性という点では疑問符が付く。

 政府は、今後一段と景気が下ぶれすれば「補正予算編成などで
機動的に対応する」とさらなる対策も検討する姿勢を示す。

だが、この日発表された4~6月期国内総生産(GDP)の改定値は
速報値段階から大幅に上方修正され、政府内には
「当面はこの対策でしのげる」との見方も広がる。

 一方、自民党など野党各党は今回の追加対策を「不十分」として
5兆円規模の補正予算編成を求め、民主党代表選で首相と激戦を
演じている小沢一郎前幹事長も「小出し」と批判している。

今回の追加対策を含めた経済運営は代表選の結果や
その後の国会運営に大きく左右されることになる。


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消費時代に「本物」を育てることはできるのか?

最終更新:9月10日(金)11時45分

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日本国政府の強制的なテコ入れで、建設業の積算単価を全て一律にするように引き上げ

仕事の量は減るが、確実に企業の利益になるように進めれば、技術力のない企業は

忽ち淘汰され、質の良い仕事をする企業だけが生き残り、利益が出れば新たな雇用も

当然の如く生まれ、多くの失業者達が安定した収入を得られる仕組みが、日本国国内に

創出、構築が出来て多くの労働者が働く職場を得れば、税収も上がり国家を支える

安定した財源が生まれる事であろう。

一方、建築単価が上昇して仕事が減る訳であるが、資産家達はお金を持っているので

欲しいものは建設する訳であり、欲しいものを良い技術で提供する事は、なんの損にも

繋がらない訳であり、私産を持たずに借金で建築したい者達は、支出が増えて非常に

大変になるが、生活設計をきちんと立てられる人達は、高額を払ってでも建てる訳であり

貧乏人から利子を取り、儲けているだけの金融機関には申し訳ないが、今は日本国国民は

我慢の時であり、悪戯に消費を煽る時期ではない事を、日本国政府の大臣や官僚達は

早く気が付くべきであり、税金をドブに捨てるような政策を続けるべきではないのであり

国民から集められた税金を社会に垂れ流し、税金を拠出した額だけの金の流れを創り

日本国は成長している虚像を、いつまでも政財界の者達は、多くの日本国国民を騙し誑かし

ありもしない架空の経済を創り上げ、ニセモノの経済を見せ続けたいのかと言いたいのである。

税金を投入すれば消費が伸びると勘違いを続け、いつまでもそんな政策に媚びる

日本国政府の姿に激しい憤りを感じる訳であるが、他の業種の単価も上げる必要もあるが

ある程度の収入を稼げる業種、雇用に関して効果があるのは、やはり建設と土木業であろう。

製造業も一気に労務単価を上げても良いが、一般国民が日常的に消費するものが多いので

その消費が落ちれば経済にも大きな影響が出るので、段階的に賃金を強制的に上げるなど

此処は、役人、公務員の腕の見せ所であり、私のような低脳な者が考える部分ではなく

日本国を一気に元気にするのではなく、漢方薬で治療をしないと経済の歪みが大きく出て

我慢が足りない国民達が騒ぎ出し、政治と金で社会を構築したい、小沢一郎を総理大臣に

しろと大きな声で叫び始めてしまうのだろう。

欧米人とは違う所は、日本人は我慢と忍耐が得意な人種である事を忘れ、欧米かぶれの

学者や経済評論家の声を聞いているから、政治は安定せずに効果だけを望む

我慢の足りない欧米化した日本国国民達の、声によって何もかもが掻き乱されてしまい

結果が出る前に見直しの見直しが行われたり、混乱が起こるだけなのだと強く思うのである。

欧米かぶれの経済学者とか、有識者だとかは、即効性を求め財政出動を叫んでいるが

それを実行し失敗しても、輩ら学者達や有識者とか言う者達は、命が執られる訳でもなく

まして収入が減る訳でもなく、無責任な意見を日本国政府に吹き込み、自分らが思う

好き勝手な事を言っているだけに過ぎないのだと、冷めた目で扱わないと駄目であり

欧米かぶれの学者や有識者達の言う事を聞いていたら、竹中平蔵論で日本国がブッ壊れ

大勢の貧困国民や失業者が出た現在の日本国の姿よりも、もっと最悪の事態に成るだろう。

政治は、政治家が主導するものであり、学者が国家を創るものではないのである。

専門分野においては、その道に長けた者達の正確な計算や、理論をソースにしながら

判断を下すのが、日本国政府としての役目であり、政治家の職務なのであろう。

おわり