日本国発祥のパチンコ、そして多くのパチンコファンが多い事も踏まえて
賭博性の高いパチンコを完全に禁止するのではなく、満１８歳以上の日本国国民であり
ある条件をクリアーしていれば、誰でも楽しくパチンコが出来きる様な、新たな新法を
制定する必要が、今回の放火事件が起きてからの、時既に遅しではあるが、早急に法案づくりに
日本国政府は真剣に着手する時が来たのであろう。
パチンコ店は公安が公認している、明かな博打であり、パチンコ店から外に出れば景品と
現金とを交換が出来る公安公認の金の取引があり、日本国全国のパチンコで動く金を集めれば
常に莫大な現金が市場の中で動いている事実があり、勝ち負けがある博打であるがこそ
人々の感情が高ぶり、負けが込み次は大儲けをしようと、次から次に金を浪費してしまう者や
幾ら金を投入しようとも、まったく勝てない事を逆恨みする者も、多く存在しているのも事実で
一般の人とは違い、パチンコ屋に通い詰め、働きもせずに一日中パチンコをしている
俗に言う、パチンコで生計を立てている、パチプロの存在も多くいて、パチンコで得た所得は
税務署に申告される事はなく、脱税をしている者達が相当数が存在している筈である。
税務申告の問題だけではなく、毎日の様に賭博場に入り浸れば、精神的にも良いとは思えないし
パチンコ屋も利益を得る為に営業しているので、営業経費や人件費などを得る為には
全ての者を勝たせる訳にはいかないので、当然に負ける者達を創らなくては成らず
そしてまた、現金商売である限り、売上げを除外すれば簡単に、脱税が出来る裏の仕組みを
持っていて、幾らコンピューター制御をしていても、悪意のあるパチンコ店ならば
データーの改竄などはお手のものであろうと推測をするのである。
公安が認めた博打である事は良い事として、入場する者のチェック体勢があまりにも杜撰であり
今回の事件のように、引火性の強い液体を店内にバラ撒けば、どんなに防火設備が万全であっても
絶対に、死者や怪我人は出るのが当たり前で、それは誰もが想定が出来る事であり、今まで何故に
入場制限や、個人のチェック体勢を強いていなかったのか、人が死にケガをする事件が起きてからの
まったくの、後の祭りの結果となってしまったのだろう。
パチンコが好きな者には、住基ネットワーク登録を完全に義務付けて、尚かつ、個人を認識する
システムを組み合わせて、他人に成りすます事を防止するシステムを加えて、住基カードを
入り口で翳さなければ、パチンコ店のドアが絶対に開かない仕組みにすると共に、住民税や
自動車税など様々な税金を、長期に渡り滞納して居る者などであれば、入店する事を拒否する
厳しく規制したチェック装置がない店舗では、営業する事が出来ない様にした法律を制定して
客がどれだけの金を使い損をしたのか、どれだけ金を儲けたかを、瞬時に自動計算をして
遊技税とは別に、個人所得として課税をして、強制的に国庫に納税をさせる方法を用い
しかも、防犯の為にパチンコ店に入った者の、時間や氏名などの個人情報を自動保存して置けば
指名手配犯を逮捕する事も可能になるだろうし、今回のように放火して逃げた犯人を直ぐに
特定する事が可能になるのでありましょう。
強制納税は、国庫の金を増やし、国民の生活を潤わせる力となり、公務員や議員達がクルとなり
国民の目の届かない所で、輩達に盗まれない限りは、老人福祉や社会保障制度なども充実し
自然保護の予算も増やされる事は間違いないので、日本国政府は躊躇することなく法律を
直ちに制定し、実行に移すべきなのだと、激しく強く思うのであります。
パチンコ屋を牛耳っているのは、「朝鮮系の者達」が多いと聞いていますし、その元締めは
「公明党」「創価学会」であるとの、巷の噂も非常に良く聞きますし、パチンコ屋の規制に
与党、自由民主党も気を使い、今までずうっと野放ししていた、その気持も分かりますが
日本国国民の生命と財産の安全を守る為に、直ぐに実施すべきなのであると、強く申したい。
おわり