団塊の世代の退職公務員の中には、箸にも棒にも掛からないクズも多いが
社会の役に立つだろう、リサイクル可能な者も多いのが事実であろう。
但し、秘密に紛れた特殊な組織と労働環境と如何に楽をするかと思想の中で働き続け
身も心もすっかり汚れちまった危険要素も含まれる、修理再生を要する中古品であるから
その価値は、既に半額の１／２以下に下がっているのが当然であろう
しかも、公務員は退職金は、民間企業から比べると大変に優遇されていて、非常に高額な
退職金を受け取るのだから、民間の企業からの退職者とは、完全に差別し隔離して
再就職が出来る条件を厳しく定める法を創るべきであろう。
財政が切迫している市町村の、お助けマンとして働かせるのが何よりも一番だと思う。
現法での年金支給開始年齢まで、ほんの小遣い程度で退職公務員を雇用し、
彼らが公務に関わっていた期間に、国民へ多額の借金を背負わせたその罪滅ぼしとして
国民、市民への奉仕と弁済の意味を含め、格安で働かせるのが良いと思うのである。
勿論、再就職を希望しない者は現状の侭で、自由気儘な生活を営んで貰い
その生活にも飽き、途中で再就職したくなった時は、再就職組と同じ条件で働いて貰い
どちらの場合でも、あくまでも、年金支給が始まった時点で即日解雇を条件として雇い入れ
若者達の就職口を減らさないように配慮をしなくてはいけない。
政府や役所から利権を貪り続けている、いわゆるファミリー企業に下る公務員や議員は
その収入の９０％を国庫に納めることで許可され、もしも収入を偽った場合には
どんな理由があろうとも、裁判を会さず禁固５０年の実刑が下る厳しい罰則を制定し
不正な金の流れを完全にシャットアウトする事が大切であろう。
また、政治献金をする企業は、その企業の年間売り上げ額の３０％を、政治献金許可
企業としての、保証料として国庫に、その全額を納めなければ成らないと定めて
もしも、政治献金を受け取った政党や個人、それらに属する議員や秘書などが、
政党や個人に政治献金を行っている企業やごく少数が恩恵を受けるだろう業種に対して
優位に働き掛ける口利き行為や、明らかに計画されている物事や法案が、変更されるだろう
強い影響を及ぼし、それが直接的、間接的な行動であろうとも許されず、又は、
官制談合や業者間の談合などに、その企業や支援している議員若しくはその秘書が
関わっていると明かに成った場合には、先に納めた保証料の全額は国庫に全て没収される
画期的な法律を、早急に定めなくては成らないのであろう。
いちいち監査や調査する機関も必要となり、更なる金も掛り大変でろうから
団体や企業からの政治献金は全面的に廃止するのが最も簡単で良いと思う。
そうなれば、日本国の政治もクリーンになり、日本全体が良くなるだろう
だが、トカゲの尻尾切り成らぬ、自ら達が都合の良い笊法を奴らは創るだろう
国賊どもは悪事には抜け目がない、先手を打たれ、又も逃げられてしまうだろう。