新年早々、自治会・町内会に関する記事が京都新聞に掲載されていた。
＜参考サイト：京都新聞＞
この記事、有料プランでないと読めないようで残念だが、こういった記事は無料読者でも読めるといいなぁと思う。 それはさておき、ここでは「市営住宅は空き住戸が目立つようになり、役員のなり手不足が深刻化、苦渋の決断に至った」とある。１０～１１階建ての６棟８６０戸で構成する向島市営住宅での事例だ。
対策として、市では「マンション管理会社「東急コミュニティー」（東京都）を選定。維持管理の効率化と入居者サービスの向上を目指し、高齢者や障害者向けの見守りサービスや認知症講習会、体験型防災訓練などのコミュニティー形成支援も行うという。」としている。自治会をマンション管理会社に頼む形式だ。
ワタシが現在住んでいるZ市の公団でも同じように、自治会の解散となった事例があった。そして、そこに住む介護老人とその夫人のハナシは過去に掲載している。
ただ、Z市ではまだ、こういった対策は取られていない。
記事は続く。「市営住宅の空き住戸を利用した若者の新たな居場所「向島ユースセンター」がオープン。地域のイベントへの参加などの活動も予定されているといい、運営する市ユースサービス協会の大下宗幸所長は「活動を通じて若者たちが地域に参画し、地元に愛着を持ってもらえれば」と期待を込める。多様な立場や世代の人たちが互いに関わり合い、地域社会の衰退に歯止めがかけられることが期待される。」としている。この「若者参加」という形式は東京都内の閑散となった商店街復活のハナシでもよく似た事例があった。あの商店街は活性化できたのだろうか、とフト、この記事を読んで思ったのだが。
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