安倍政権で国民は悩みだらけだ。一般国民は安保関連法成立を戦争法案という。安倍総理は日本の平和と国民が安心して暮らせる日本にというが。国の抑止力をと語るが逆にこの言葉は中国やロシアなど戦争を仕掛ける安保関連法で日米平和条約をさらに強化の法案である。力づくで北方領土や尖閣諸島奪還しようとしている安倍政権日本を護るいうが全世界に自衛隊の派遣は今現在日米共同で世界に挑戦状を表しているのと過言ではない。安保関連法成立後は経済に着手するというがこれまた大企業だけの発展に繋がり兼ねない。戦前の財閥企業の復活は目の前である。根拠は自衛隊使用の戦争武器が戦前の財閥企業が製造している例いえば自動車メーカートヨタや富士重工他、船製造は石川島重工や三井造船など全ての自衛隊武器を今も日本で現在も製造されているのである安倍内閣は経済発展に日本の技術力の高さ戦闘武器を輸出し経済力を高めようとしている大変危険構想である。安倍政権を後押しする読売新聞社などは自衛隊戦闘武器製造などは報道せず日本の新幹線の売り込みなどでの報道で国民を騙しているである。国民の自由は束縛しつつあり。戦前の警察の権力や独裁政治に戻り一般国民との貧富差が起き日本は闇の世界に突入する大変危険な状況に直面している。国民の声は安倍政権は法律を無視して強引な法を成立は権力で日本の国を支配する大企業は嬉しい思う壺であると推測している国民が多く見られる。とにかく安倍政権は国民を自由自在に支配しようとしている悪質安倍政権である。安倍政権を後押しする読売新聞社も国民を忘れた報道が続くだろう。怖しい時代入った。
