山形県独自農業改革検討チーム会議で県を批判

政府が進める規制改革３セツト「JA農協、農業委員会、農業生産法人」の改革に関し、影響を分析する山形県独自の検討チーム会議が１３日あったという。山形県は影響分析を発表したというが有識者委員から「手前みそ」「現状肯定」と厳しい指摘が相次いだという。山形県の農業改革の影響分析はこうだ。JA全中を頂点する(上納金制度)廃止より「地域農協は経営リスクが高まり、改革を推進する機能が失われる」JA全農の株式会社化は「独自の販路開拓が拡大し、生産者間の競争激化を招く」「条件不利地の離農や耕作放棄地が増える」影響分析を説明したというが。有識者委員から山形大学教授は「かなり手前みそ。中立に評価するのが県の仕事」座長東北文教大学副学長は「農業がこのままで良いはずがない、改革の全部が間違いではない」と指摘し山形県の影響分析を批判したという。山形県農林水産部は「手前勝つてな理屈だったと反省「現状のままでは良いと考えいない」と釈明したという。いずれにしてもJA全中の(上納金制度)は一般国民も納得出来ない制度だと認めるわけにいかない又「既得権益」で利益を多目的業種拡大しグループ組織は問題で農林族議員の票集めの組織とJA全中の政治圧力拡大は許されない問題であると考える