安倍政権の第三次改造内閣が発足した。一億総活躍・拉致問題・女性活躍大臣に加藤勝信(59)が抜擢された。一億総活躍とはなにを目的なの見えない。また沖縄北方大臣に宮城県出身で沖縄県に移住した島尻安伊子(50)が就任した。辺野古問題など重要ポストに何故か疑問が残る。何の魅力もない改造内閣で来年の参議員選挙の布石しか思え無い。安倍首相の一人歩きが始まった。安倍首相よ先ず日本列島改造内閣に戻せ。来年の春に日本陥落が始まる予測する。
- 前ページ
- 次ページ
。福岡県警察署に警察の対応が不満と80代の男が車で県警察署に突っ込んだという。確かに安倍政権になり警察署の対応は変わったとあちこちから聞こえてくる。警察署に申請で前は優しく説明してくれたが今は命令調というまた。一般国民が事件相談に行くと内容を聞かず事件にならないと受け付けないのが大手企業などは事件ならない事まで受け付けていると不満の声が多く聞こえてくる。官僚と安倍政権と大手企業の手を組んだ独裁的政治が見えて来た。戦前時代の日本の国に変貌しつつある恐ろしい日本未来の展望である。
安倍政権で国民は悩みだらけだ。一般国民は安保関連法成立を戦争法案という。安倍総理は日本の平和と国民が安心して暮らせる日本にというが。国の抑止力をと語るが逆にこの言葉は中国やロシアなど戦争を仕掛ける安保関連法で日米平和条約をさらに強化の法案である。力づくで北方領土や尖閣諸島奪還しようとしている安倍政権日本を護るいうが全世界に自衛隊の派遣は今現在日米共同で世界に挑戦状を表しているのと過言ではない。安保関連法成立後は経済に着手するというがこれまた大企業だけの発展に繋がり兼ねない。戦前の財閥企業の復活は目の前である。根拠は自衛隊使用の戦争武器が戦前の財閥企業が製造している例いえば自動車メーカートヨタや富士重工他、船製造は石川島重工や三井造船など全ての自衛隊武器を今も日本で現在も製造されているのである安倍内閣は経済発展に日本の技術力の高さ戦闘武器を輸出し経済力を高めようとしている大変危険構想である。安倍政権を後押しする読売新聞社などは自衛隊戦闘武器製造などは報道せず日本の新幹線の売り込みなどでの報道で国民を騙しているである。国民の自由は束縛しつつあり。戦前の警察の権力や独裁政治に戻り一般国民との貧富差が起き日本は闇の世界に突入する大変危険な状況に直面している。国民の声は安倍政権は法律を無視して強引な法を成立は権力で日本の国を支配する大企業は嬉しい思う壺であると推測している国民が多く見られる。とにかく安倍政権は国民を自由自在に支配しようとしている悪質安倍政権である。安倍政権を後押しする読売新聞社も国民を忘れた報道が続くだろう。怖しい時代入った。
読売新聞を読むと安保成立は歓迎とも取れる記事多く見られる。安倍政権は法律もとづかないカタチで安保法案を強制的に成立させた。これは日本の経済に悪影響をもたらす何故なら安倍内閣は国民の意見に耳を傾けない日本の国を我が物如く圧力で事を決めることに企業も同じ道を進むからである。大企業は日本政府(安倍内閣)と密着しているだけに今まで以上に独裁的な経営に着手し世界問題に発展は必死であるそれは戦争の必要な武器の製造である。これで日本経済を押し上げようという考えが見え隠れするのである。雇用者を無視して安倍内閣と同様独裁的な経営に変わる事は間違いない。過去世界大戦争に引き戻し昔の大財閥を創ろうとしている。大変危険事態である。読売新聞はこれを後押している。読売新聞は販売に対しては独裁的な経営で販売店を指導して、記事は公平な報道を無視して読売新聞社を守る為とはいえ国民や読売新聞読者を悪の道へ誘導する記事である。残念なことである。早い内に読売新聞読者が気づき読売新聞読者から離れることが賢明である。若い人達が政治や大企業の癒着を見届けることに期待したい。安倍内閣は前の池田内閣の池田首相の「貧乏人は麦を食え」と国民を馬鹿にしたがそれ以上に安倍内閣は国民の生活など考え無い悪安倍内閣である。
読売新聞販売店が又廃棄に追い込まれた。関東６県の群馬県太田市らしい。読売新聞販売店が読売新聞社より押し紙で経営不振無代紙１５００枚(読者い無い新聞)背負い倒産したという。裏を返せば読売新聞社の販売担当員の仕業と考える。