今日は環境やごみ問題からは少し離れますが、SDGｓの１７の目標の一つ「住みつづけられるまちづくりを」に関わる人口側面からみた日本の自治体の持続可能性の話題です
早速ですが、４月２４日の人口戦略会議の発表によると、表題の答えは「全国１７２９の自治体のうち、７４４自治体（全体の約４３％）が消滅する可能性がある」という衝撃的な内容です
どのようにして消滅可能性自治体の数字を導き出されているのか、大変興味があったのですが、手法としては２０－３９歳の女性人口＝＝若年女性人口の推移に着目し、２０２０年から２０５０年の３０年間で若年女性人口が５０％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」としているようです
封鎖人口は初めて聞く専門用語でしたので確認しましたが、転出入を考慮しないで、出生と死亡のみをカウントする人口のようです。わかりにくいですが、吹田市を例にとると吹田市で生まれ、吹田市で育ち、吹田市で亡くなる方が閉鎖人口にカウントされます。途中で転入する方や転出する方はカウントしません
報告書では、お膝元の吹田市は自然減対策な必要なD―①にランクされています。２０５０年までの３0年間の封鎖人口ベースでの若年女性人口減少率は▲３１．４％となっていますが、転出入人口もカウントした移動人口ベースでは▲１５．９％に減少を抑えることができるという試算でした。これまで、吹田市は人口が微増している大阪では珍しい自治体でしたが、これからはいよいよ人口減になっていくのでしょうか？
他の例をあげると、京都市は自然減対策が極めて必要で、社会減対策も必要なB-②の厳しいところにランクされています。封鎖人口ベースでの若年女性人口減少率は▲５０．３％と深刻で、移動人口ベースでは▲２７．２％でした。その結果、２０２０年の１４６万人の人口が２０５０年には１２４万人まで減少すると推計されています。驚いたことは大阪市も京都市同様にB-②にランクされていて、同じ封鎖人口ベースで▲５３．３％、移動人口ベースで▲２５．９％となっています。吹田市もそうですが、京都市や大阪市はより一層 転入人口に依存していることがうかがえます
この京都市や大阪市以上に厳しい移動人口ベースで若年女性人口が５０％以上減ると推計される自治体が７４４もあるというのがこの報告書の最大のポイントです
では逆に、近畿２府４県で自立持続可能性のあるAランクの自治体をピックアップしてみます。守山市（滋賀）、栗東市（滋賀）、木津川市（京都）、大山崎町（京都）、島本町（大阪）、葛城市（奈良）の６自治体のみで、兵庫県、和歌山県はAランクゼロした
以下、４月２４日に公表された資料のURLを貼っておきます。お住いの自治体、ふるさとの自治体などがどのように位置づけられているか、もしご興味があればご確認ください
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/
3月から5月にかけては引っ越しのシーズンで転勤族の多い我が家の周辺では毎日のように引っ越しのトラックが近くに駐車しています。先日は富士山ナンバーの引っ越しトラックを見て感激しました
今後も吹田市は活気があって住みやすくサステナブルな街であり続けてほしいと願うと同時に、日本全体でのこの厳しい少子高齢化問題やごみの問題にも大きく関わる社会インフラの問題にどう対処していくのか、難題だなと感じつつ、さて自分は何ができるのかな？と自問すると悩んでしまいそうです