6月20日に英南部ソールズベリにある世界遺産ストーンヘンジに、環境保護活動家が粉の塗料を吹き付ける騒ぎが‟また”ありましたネ～（呆れ
エコテロリストがまたヤラカシタ……というか、そんなコトしても誰も賛同しないというか、むしろ真っ当な一般人からするとドン引きなのがど～して分からないんですかねぇ？
まあ、あの手の連中は自己満足（自己中の）で頭お花畑だから目立つパフォーマンスできればイイだけか。
あるいは騒げば騒ぐほど注目を集めた分（それが悪目立ちだろうとも）、寄付やらスポンサーがついて儲けるコトができるからやってるのかのどちらかでしょうから二重にウンザリします。
美術品に塗料を投げつけたり、道の真ん中に座り込んでアスファルト舗装に手を接着剤でくっ付けたり、公共の迷惑を顧みず、環境問題を訴えてもドコの誰に心に響くのか？
しかも標的とするのは手を出しやすい標的ばかりで、本当に『環境問題を解決したい』ならば、当然、槍玉に上げるベキ大物はスル～するばかりで取り上げもしません。
例えばCO2や大気汚染物質を垂れ流して環境を汚染し、温暖化等に大きな影響を与えているというなら、真っ先に挙げるベキなのは中国やアメリカでありましょう！
これらの国々は発電や工業、自動車物流などで垂れ流す排気規模で世界一、二でありますし、ドチラの国も自国の国益優先で改善する気が全く見られません。
アメリカは自国産業と世論を優先してCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）から離脱しましたし。
中国に至っては世界最大のエネルギー消費国かつ二酸化炭素（CO2）の排出国でありながら、 CO2排出量の削減に向けて2060年までに実質的なカーボンニュートラルを実現することを目指すと嘯き、さらに2030年まで今のままかそれ以上‟垂れ流し続け”2030年にピークアウトさせてその後、削減を目指す――なんてフザケタことを抜かしています。
温暖化が本当にCO2増加が犯人なのか？ は、改めて議論を待ちますが、人間活動の結果が今の地球環境の悪化と気候変動を呼び起こしている疑いがあるというのなら、まず現状を改めるベキなのは欧米と世界一の公害大国である中国が自らの行いを改め改善に努めるベキでしょう！
しかし……現実は欧米諸国は表面上のエコや規制で取り繕うばかりですし、中国に至っては世界的な環境問題への意識の高まりを奇貨に、脱炭素で自滅する先進国を尻目に中国はほくそ笑む形になっています！？
特に日本が『脱炭素での自滅の罠』に引っかかっており、すでに90年代には世界でもブッチギリのエネルギー効率と低公害、リサイクル社会を築き上げ、その後も環境美化技術、火力発電の高効率化に研鑽を重ね、米中どころか欧州のどの国だろうが追随を許さない立派な環境及びエネルギー効率先進国になっています。
一時期、世間の話題となったPM2.5を始めとする大都市圏の大気汚染問題も、 北京を高濃度のPM2.5汚染が襲った2013年以降で考えても、ヨーロッパのパリやインドのニューデリー、ロシアのモスクワ、米国のロサンゼルスやサンフランシスコが挙げられますが、その当時でも日本の東京は澄んだ青空を誇っておりましたｗ
そもそもが、日本は60年代70年代に公害問題が社会問題として大きな問題となっており、各種法整備や規制、そして公害に対する取り組みが取られており、トドメが石原都政の排ガス規制によってすでに2003年から排ガス規制の強化と軽油の質の改善によって、ディーゼル排ガスの浄化は一気に進み、東京の空は青くなっていった――という経緯があったんです。
ですので日本は先進国では高い森林率と浄化によって取り戻された澄んだ河川、そして美味しい空気を誇る豊かな国であり国土を取り戻したのでありました！
対して中露はもちろんコト、欧米すらどうでしょう？ｗ
中韓がその国土の広さと国民の無責任さにかまけて公害を垂れ流し、国土を汚染して止まぬのと同様に、欧米もその国土の管理や公害対策への取り組みは決して褒められたワケではなく、近年、気候変動で気象災害の増加や激甚化が進んでようやく騒ぎ出した次第です ┐(￣ヘ￣）┌
元々が、冷戦時代からグリンピースだの環境保護団体が声だけは大きいが公害を垂れ流し、企業の儲け優先の論理だの国家の目先の国益だのを優先して来た結果、アメリカも欧州も公害対策どころか治水治山も疎かにして来ました。
その報いで近年になってから、大規模な山火事や河川や地下水の渇水、予想外の洪水や浸水、冬の大寒波や豪雪などで毎年のように苦しめられ追い込まれています。
そもそもが京都議定書で日本が音頭を取って今のCOPの先駆けとなる温暖化効果ガスの規制を――先進国（日本、米国、欧州連合〈EU〉、カナダなど）だけであったとしても温室効果ガスの削減目標を示させましたが、1997年12月の京都におけるCOP3で採択され、2005年2月に発効するコトとなったこの時点で、どれほどの欧米先進国が日本ほど真剣に環境問題に取り組んでいたというのでしょう？
そのコトを思い出して見れば、今になってどのツラ下げて日本を非難できるのだ？ と言いたくなりますねっ （#＾ω＾）
さらに90年代当時は、まだ冷戦後の東欧などの国々では、旧式なったソ連時代の工場から煤煙排水を垂れ流し、それは旧東ドイツを吸収合併した今のドイツも同様で、環境汚染はヒドイ状態でしたっ。
そんな欧米と、すでにやれるだけの公害対策や環境再生を（90年代には）し終えた日本が同じ条件で温室効果ガスの削減目標を目指さねばならなくなったのですよ？
真面目に環境対策を進めてきた日本が、『乾いた雑巾をさらに絞れ』と言わんばかりの難題を突きつけられているといわれるのも当然の話でしょう！
日本鉄鋼連盟は2016年に、「日本の鉄鋼業のエネルギー効率は世界最高水準であり省エネ対策の余地は少ない」との見解を示していましたが、先にも挙げた排ガス規制や工場からの排水の90％を再利用すような公害対策によって、世界から言われずとも日本はすでに世界に先駆けて、すでにやれるだけの公害対策や環境再生を行っていたのでした。
さらに、日本は世界の天災や震災の四割が集中する災害大国ですから治水治山は国家の優先事項でありやれるダケのコトはやっています。
その上で世界最先端の高効率火力発電や次世代小型原子炉の開発にしのぎを削り、開発に努めています。
さらにSFの世界の話であった技術的ブレークスルーである核融合炉や超炭素繊維、全固体電池などの開発でも世界のトップを走っています。
世界の科学者、経済学者の間では、
「今、日本が喪われれば、現代文明は80年後退する……」
と言われていますが、これは今の日本が製造業の現場においてどれだけ重要かをよく示していると思います。
これまでも何度もこのブログで取り上げて来ましたが、日本の製造業は世界の製造業において上流を占めています。
半導体から電化製品までその精密加工装置や製造装置、高付加価値の素材や原材料に部品もそうですし、高度で高品質な特殊鋼や電磁鋼板、さらには小型・精密モーターから電池などでも日本でしか作れない、日本が世界で大きなシェアを占める品はいくらでもあります。
今は日本の製造業は衰え、産業は衰退しているよーにいわれていますが全然そんなコトなく、ただ単に人件費や環境コストを安くできる発展途上国とは最終組み立て品や重厚長大な量産品では『勝負をしなくなった』ダケで、日本はそーした技術の無い途上国や型落ちの欧米諸国では『日本と勝負にならない』高付加価値の高品質高技術品にシフトしただけの話ですｗ
その証拠に、欧米諸国や中韓などが躍起になって次世代自動車をEV車へ持って行こうとしていますが、あれって結局、従来の内燃機関はおろかHV自動車技術においても日本メーカーについていくコトができず、内燃機関と比べて技術的にもまだまだ未熟（＝すなわち簡単な）電気モーターの自動車で一発逆転を狙って悪足掻きしてるんです（呆れ
まったくバカというかなんというか……今のEV車の問題点は昨今、山ほど噴出して欧米は軌道修正していますが、そもそもがEV車の上位互換であるHV車で欧米を突き放している日本車メーカーがEV車で勝負しても欧米や中韓に負けるワケがないのにっ ( ´,_ゝ`) ﾌﾟｯ
そもそもが欧米が今の内燃機関の自動車からEV車に主流を切り替えると決めたのは『確たる勝算があったから』というより『とりあえず見切り発車』したという感じでしたしねっ ┐(￣ヘ￣）┌
欧米から中韓まで、電気自動車に積むモーターでもバッテリーでも今のままだと到底、現行の内燃自動車に及ばず、それどころか航続距離や車体重量、充電などで問題山積みだと分かっていたハズなのに、それでも見切り発車したのは、 先行者利益でEV車普及の利権を独占し、市場における優位な立場を確立するコトを目指していたからです（棒
そして、技術的な革新なり進歩は後からついてくるだろうと勝手に甘く見積もって自爆した訳ですｗ
っていいますか他力本願もいいところで、欧米も中韓も勝手に『日本が（モーターもバッテリーも）勝手に次世代のモノを開発してくれるだろう』と考えていたフシがアリマス（棒
実際に小型で高効率、高出力なモーターも次世代全固体電池も日本が実用化の途に就き世界の何処よりも先端を進んでいます。
無論、全固体電池など実用性や量産体制などまだまだ課題が多く実用化は先になるでしょうが、そうでなくともEＶ車が自動車のシェアを全て書き換えるような未来はまず来ないでしょう ┐(￣ヘ￣）┌
2022年の世界全体の四輪車生産台数は、8,501万7千台だったといいますが、そこに占める電気自動車の生産台数は1,020万台に過ぎません。
2023年は1,400万台を超えたといいますが、今年2024年以降は伸び悩むだろうといわれています。
それは、EV車にまつわる様々な問題に加え、増加するEV車へ必要な電力を供給する給電所も発電送電インフラもまるで足りないからです。
さらに、EV車導入を急く欧米や中国と違って、内燃機関の自動車はその給油の手軽さやパワーにおいて発展途上国では今後も主流を占めて行くでしょうし容易には廃れないことが目に見えています。
むしろ『環境‼』をいうならば、クリーンな合成燃料やあるいは水素を燃料とする形で現行の内燃機関の延長の形で自動車を考えた方が正解です。
そーいう意味でもトヨタの全方位戦略は慧眼であり、正しいのではないか？ と観ますがどうでしょうか？
何にしても自動車だけでなく、そもそもの発電時や工場などから排出する公害を何とかせねば気候変動どころか環境問題の解決も程遠いでしょう ┐(￣ヘ￣）┌
そして、それらの事案にすでに答えを示しているのがニッポンだと思うワケです！
日本は別に今日の世界的な問題を見据えていたワケではアリマセン。
ただ単に自国内の公害や環境問題が引き起こす健康への被害や自然の荒廃などに対処し、資源の乏しい島国であるコトからオイルショックなどで危機感に囚われエネルギー効率の良い生産体制や社会を構築して来たダケです。
その結果、気付いて見たらエネルギー効率の良いクリーンな産業力や環境美化技術を確立していたダケですｗ
ですので日本は、今こそ世界にその経験と技術の蓄積を示すコトができます。
でもって、世界は日本が開発して来た公害対策や高効率の発電システムやら環境美化技術などを受け入れれば、それだけで今の世界を悩ませている多くの問題が改善へと向かいます！
いえ、米中の二ヶ国だけでも脱炭素、 温暖化効果ガスの規制目標を軽くクリアし、石油などの消費も抑えるコトができるでしょう！
なにせエネルギー効率において日本を‟１”だとするとアメリカはその４倍、中国に至っては16倍という非効率であるというのですから！
そしてそれだけの差があるのと同じくらい、日本と米中だけでも公害対策で差があります。
んで米中が垂れ流す温暖化効果ガスは2020年は全世界で約314億トンの内、45.7％（中国32.1％、13.6％）を占め、ちなみに日本は3.2％に過ぎません。
世界の温暖化ガスの内、米中が垂れ流す分が‟ほぼ半分を占め”まだまだ全然改善の余地があります（棒
無論、排出量をゼロになどできませんでしょうが、日本の技術やノウハウを米中が導入すればそれだけで劇的な改善が見込めるでしょう！
なのに何故しないか？ できないのか？
その答えは簡単です。
公害対策や老朽化した工業設備や発電所などを建て替えたり改善するのにコストが掛かるからです。
ついでにそれで日本が儲けるのも気に食わないんでしょう ┐(￣ヘ￣）┌
ちなみに欧州勢も同じです（爆
自動車でトヨタを始めとする日本メーカーに嫉妬して「EV車導入促進っ！」なんて無茶して…中国製の過剰生産EV車に市場を食い荒らされた欧州勢ｗ ですが……トヨタはＨＶ車関連の技術を公開しているのに、その再現に失敗してＨＶ車で日本車メーカーに勝つコトを諦め（中韓同様に）EV車に走ったワケですが、火力発電でも同様で、欧州で唯一日米に対抗できる重電メーカーを有するのがドイツなんですが、そのドイツすら日本が開発した最新の高効率の火力発電について行くコトができず、なので代わりに『環境問題、脱炭素を持ち出して』世界的に火力発電を規制させるコトで日本メーカーが世界の（途上国などでの） 火力発電事業で独走するのを邪魔しようと目論んだ訳ですナ（呆れ
EV車でも火力発電事業でも、欧米や中国の目論見はミエミエなのに、COP26で環境大臣だった小泉進次郎は、日本に向けられた欧米と比較して理不尽な（文字通り乾いた雑巾を絞るような）削減目標や『化石賞ｗ』などのいわれなき非難にはキチンと反論もせず、
「セクシ～ｗ」
などとタワケタ態度でウケを取るダケという情けなさでしたっ（呆れ
あ、コイツだけは将来の日本の総理にしちゃいけないなっｗ……と、思った瞬間でした――が、同時に環境省やら経済産業省の官僚の劣化というか、気概の無さも再認識しましたネ┐(￣ヘ￣）┌
お役人仕事の環境省官僚とかが小泉の小倅（こせがれ）に日本の環境対策や公害への取り組みへの積み重ねを助言しなかったのもそーですが、日本の経済産業省といえばその昔、90年代には日米通商交渉でアメリカ国務省と切った張ったの交渉を繰り返し恐れられたもんでしたが……いやはやまあ、この三十年の間にスッカリ牙も爪も抜かれたんですかね？
ニッポンが長い低迷のデフレ低成長に甘んじるワケですわ（棒
本来、日本経済の国益の面から、COP26～28などの場で気候変動問題、脱炭素を名目に欧州（ドイツ）などが日本のせっかく磨いて来た火力発電技術を封じようとしてくるなら、それに対して反論や反撃を行うベキ官僚が環境省や経済産業省の官僚でしょう？
そうでなくとも日本が欧州の圧力で国内の火力発電の道をどうこう言われる所以はないハズです！
日本国内の火力発電は順次、高効率でクリーンな次世代火力発電に切り替わっていますし、その予定になっています。
……一応、「石炭火力発電廃止」の圧力を日本は必死に跳ね返しましたが、なんか欧州連中の連中はCOPの場を利用して世界で新たな石炭火力発電所への投資は行わないと表明するほか、先進国は2030年代に、途上国は2040年代に石炭火力を段階的に廃止するとか決めさせて
『ニホンの開発した高効率高クリーンの火力発電技術を葬ろう』
としたケド、ロシアのウクライナ侵攻の結果、まあ見事にその目論見は潰えましたなｗ
っていいますか、COP26の気候変動問題会議が開かれた2021年はコロナ禍の真っ最中であり、ロシアのウクライナ侵攻前でした（棒
だもんで欧州とかは「コロナ禍で落ち込んだ経済活動の結果、落ち込んだダケの電力需要や消費を基準に、再生エネルギーや天然ガスで既存の火力発電を置き換えることができる」なんて欧州の政府関係者も民間の環境保護団体も考えたワケですが、その計算がロシアのせいで全部ご破算になった訳です。
すると、まあ、ご都合の良いモノでｗ、欧州勢は舌の根も乾かぬ内に自国のエネルギー資源（当然、石油石炭天然ガス）確保に走り、日本にまで縋る始末でしたっ☆ ( ´,_ゝ`) ﾌﾟｯ
まあ恥ずかしくないんですかねぇ？
日本はお人好しにも『日本に輸入する天然ガスを（欧州に）融通しました』が、そんなモノでは到底足りず、ドイツなんぞ閉鎖していた国内の炭鉱を再開させてしまっています（呆れ
まあ、その程度の覚悟や考えなんですよね┐(￣ヘ￣）┌
欧米の気候変動問題や脱炭素に対する取り組みは（棒
それでも今後、嫌でも欧米は気候変動問題や脱炭素に向き合わねばならなくなるでしょう！
何故なら国連事務次長が『これから地球沸騰化時代が来る！』なんていいましたが、言えて妙ですなｗ
その言葉通り――と、いいますか、これから世界は気象災害がさらに多くなり激甚化していくコトでしょう。
それで被災し、被害を受けるのは常に一般民衆です……でもって政府や富裕層に不満の声は集まって行きやがて無視できないモノになります。
今はまだその過程でありますが……ある意味、あまりにもタイミングが悪い！
悪いといいますか……なんか図ったような感すらあります（爆
世界がリーマンショックから十数年、冷戦後の新自由主義資本主義もグローバル主義も行き行き詰まり、ロシアも中国も西側を敵に回して経済が限界と破綻に向かってまっしぐら┐(￣ヘ￣）┌
ウクライナやイスラエルを観るに、世界は世界大戦に向かっていますが人類って馬鹿なんですかねぇ？
今はそんなコトをしてる余裕は無いと思うんですが……いずれにしても碌な未来は待っていなさそうです (￣へ ￣ ）
さて、そんな世界で日本はどーかといいますと……意外となんとかなりそうです。
まず気候変動問題やそれにより引き起こる気象災害の激甚化については日本はまだマシ……というかっ心配アリマセン。
おそらく日本はこの事態に、気象災害の激甚化にもっとも備えた国だからです。
台風の大型化や線状降雨帯による豪雨災害、河川の氾濫等々は一定の被害を出すでしょうが、治水の備えと日本は昔から災害と戦ってきた国ですから、「戦後の人口増加で無理に住むようになった海抜が低かったり、昔から水害が絶えなかった地域」 に住むことを避けるようにすればそれだけで被災の危険性を減らせますｗ
今、日本社会の頭を悩ます少子化や人口削減も、そう考えれば幸いなのかも知れませんね┐(￣ヘ￣）┌
日本列島の戦前の人口は沖縄を含む本島四島で限っても六千万人かそこらでした。
それが戦後の海外領土を一気に失ったことで日本人引き上げ者が戻って来た結果、八千万～九千万人に急増し、戦後のベビーブームで人口は一億二千万人にまで増えました。
今後、その人口が減るコトは確定しています。
無論、今後の少子化は、なんとかせねばなりません……が、日本のような先進国は今後、少数派の高度熟練技能者（医師や各種工業の専門家と農業海産業従事者に建築業などの従事者）や研究開発技術者や官僚といったエリートに、それらを広く支えて高いサービスを提供し社会を構成する多数派の政治家や公務員に大中小の一般企業のサラリーマンやサービス業に医療や介護、教育を担う一般国民という感じで限られた職をそれぞれの特性や趣向に応じて担って行くコトとなります。
これらには今のような「上級国民と一般庶民」なんて変な格差は必要なく、ある程度以上の専門知識と教育や訓練に経験が必要な技能職と誰でもできる一般的な職能でカテゴライズしただけです（棒
無論、政治家でも飲食業のウエーター、ウエートレスでもある程度の経験や訓練は必要ですが、社会を円滑に回す為にそれぞれに役割があるという点では同等です。
それに対して官僚や農業漁業従事者を、医者や各種産業で研究開発したり実務に当たる職人を一緒のカテゴリーにしたのは、職人にしろ設計事務所の建築士にしろ実務と学業を通じてそれぞれが一定の研鑽と蓄積、そして経験が必要な専門職だからです。
一つの国が経済的に自立し回って行くのに必要な最低限の人口は六千万人だといいます。
今後、今年や来年に出生率が2.07に回復しても日本の人口は今世紀後半には九千万人台まで減少します。
それでも欧州のどの大国（独仏英）よりも人口規模は大きく、上手く行けばコンパクトに社会がまとまり豊かで安定した社会を維持できます。
日本の不安な点は震災と外国からの攻撃です。
震災はいうまでもアリマセンが……まあ、311震災も乗り越えた日本ですからなんとかなるでしょう。
問題は日本の隣には中露に北朝鮮と何をやらかすか分からない上に核を持つ独裁専制国家があるコトです。
ま、何発かの核程度なら被害こそ悲惨でしょうが、十分耐えられるでしょう。
ちなみに海を越えて日本に侵略する力は中露にはアリマセン。
もちろん尖閣や北海道の離島や一部を占拠は可能かもしれませんが、維持もできないでしょう。
同じく世界の経済や国際交易の物流が混乱するコトがあっても危機は一時的なモノです。
一挙に日本が壊滅するよーな被害を受けない限り、日本は戦前からの積み重ねと、戦後積み上げた富と信用の蓄積でどんな危機からも必ず再生復活を遂げるでしょう。
危ういのはむしろ日本以外の世界の方で、戦争でも災害の多発激甚化、気候の極端化でもたいていの国は簡単に社会の安定を喪います。
実際に今のアフリカや中東を観れば良く分かるハズです。
さて、そんな不安定な世界を破綻の坂に突き落してるのが、今の世界のサヨク連中だと思います。
後は……そう、欲深な富裕層の連中です。
不思議な話、サヨクがかった連中の多いのが富裕層で、こーいった連中は頭お花畑か、あるいは自分の持ってる富をとにかく増やし続ける為に悪知恵を働かせます。
前者の場合、ポリコレだのSDGｓだの移民や難民のジンケンガーとかいいながら自分に酔っている馬鹿ですが。
後者の場合、脱炭素だの環境問題などにかこつけて利権を漁ろうとし、自分たちが今持っている富や権益を維持し拡大するコトにしか興味がアリマセン。
まあ、両者の中間みたいなのも結構いますが、自己中心的で自分が属する国家や共同体に対する帰属意識が薄いのは共通しています。
無論、かといって右翼の中でも振り切ってしまっている連中の地域にしろ宗教にしろ狭い共同体のコトしか考えていない連中も困り者ですが、それでもサヨクよりマシです！
サヨクというのは＝売国奴といっても過言ではアリマセンのでｗ
無論、こんなコトをいうと物議をかもすのは分かっていますが……どう見てもそうとしか思えませんモノ┐(￣ヘ￣）┌
とりあえず最後に結論として、今の気候変動をはじめ問題だらけの世界をどうにかする手段として私が言えるのは
『日本が解決手段を持っているのだから、世界は（特に欧米や中露特亜連中は）足を引っ張るな』
と
『日本はお人好しを辞めて、対価や感謝をもっとキチンと要求しろ』
ですかね？
では、今回はいつもに増して好き勝手書いていますが、無論、異論反論は受け付けますｗ
また皆様のご意見ご感想をお待ちしております。
最期にっ！ｗ 落書きをＵＰしておきますｗ
お目汚しですがよろしくお願いします (｀・ω・´)ﾉ
――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――
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