23日のNHK国際報道番組『国際報道2024』で面白い話が語られました。
と、いいますのも現在、フランスでは一冊の本が話題になっているんだそーです。
本の名前は『周辺の人々』。
著者は地質悪者のクリストフ・ギリュイ氏だといいます。
この本が何故、フランスで話題なのか？ といいますと、つい先日、欧州において右翼勢力がEU議会選挙、そしてその後のフランス解散総選挙で‟躍進した”その理由を解き明かす‟鍵”が、その本に隠されているから……というんですよね ┐(￣ヘ￣）┌
さて、この『周辺の人々』で書かれていたのは、今のフランスで都市部の一握りのエリートや富裕層、知識人（よーするにリベラルを称するサヨク）が政治経済を牛耳り、社会の大多数を占める庶民や国民の方を向いていないというコトを、都市部住人に対比する呼称として『周辺の人々』と呼び表現したのですが、この分析が今回の欧米の分断の有様を、まさしく端的に表してる！――と注目を浴びているんですよねε-(ｰдｰ)
私もこの番組を見て同感だったんですが……実はこの著作が世に出たのは「十年も前の話」なんだとか┐(￣ヘ￣）┌
ま～すでに十年以上前から、グローバル化や新自由資本主義、頭お花畑のリベラル連中の欺瞞は破綻しはじめていましたから、そのコトについて取り上げたこんな本があっても別におかしくはないんですが……奇しくもここに来てその破綻が（左派・リベラルの斜陽と右派・保守の躍進で）誰の目にも明らかとなり、その理由を明快に語るこの本が注目を浴びたワケなのですなっｗ
さて……実際に先のフランス総選挙においてマクロン仏大統領率いる中道の『再生（RE）』や左派『新人民戦（NFP）』 がパリなどでは多数の支持を受けたのに対して。
対して極右政党である『国民連合（RN）』はパリを囲むように地方において多くの支持を集めました！
フランスでは、物価の上昇やさまざまな問題から一般庶民や中流階級の地方流出が、この十年進んでいた一方、パリなどの都市部には富裕層やリベラル標榜する知識人が集まり、都市部と地方との断絶や軋轢がいわれていました。
もちろん今のフランス政界を牛耳るエリートは都市部に在住し、都市部の住人の声にしか耳を傾けていませんでしたから、当然のように国民の大多数を占める一般庶民の声は届かず、むしろ逆を突っ走っておりました（呆れ
そのコトが欧州議会選挙やフランス総選挙での右翼の躍進につながったワケですが……ここに来て察しのいい方は気付かれたかと思いますが、この傾向はフランス一国やましてや欧州に限った話では無く、暗殺騒ぎだの土壇場での候補者取り換えだので騒がしい米・国でも当てはまるワケでしてなかなか興味深い話であります。
なにせ欧州にしろアメリカにしろ、今の政権与党はリベラルのアカのサヨク連中に牛耳られ、国民の方を向いていませんが、アメリカのサヨク・リベラルを標榜する連中は大都市や経済活動の盛んな州に集中し米民主党を支える一方。
その他の多くの地方の州は、共和党を支持する右派や保守派――というより中流階級かそれ以下の貧困層、大多数のアメリカの庶民が占めております。
この結果、都市部のリベラル（一握りのエリートや有名人、富裕層）と地方の保守派（大多数の庶民国民）という構図にほぼ別れ、軋轢と断絶を引き起こしているワケですが……このコトを『周辺の人々』という端的な表現で表した点が今現在、注目を集め、十年前のこの本が取り上げられているワケですな(´д`)
無論、それは大雑把なくくりと言えばそうなのですが……上手いと思いませんか？
そして著者のクリストフ・ギリュイ氏は、著作の中で地方の国民の大多数を占める『庶民』のコトを顧みず、グローバル化だのSDGsだのLGBTだのと‟お題目やキレイゴト”ばかり唱えサヨクやリベラリストの歓心を買うばかりで、失業率や物価などの庶民の生活に関する現実の問題には目を向けない今の政権に対する反動が必ず起こり、それは都市を包囲するよーに周縁（地方）から始めるだろう――と、予想していたのですが、まさにその通りになってると思います！
さて、西側ではそのように都市部（サヨク、リベラル）と、地方の都市周縁部（保守）の断絶と対立に突き進んでいるワケですが……日本は？ といいますと少し様相が違うようです。
日本の場合は、そもそもがサヨクやリベラルと呼ばれる連中はとっくの昔に日本国民に見・限・ら・れ・て・いますΣ(゜゜).
なにせ前世紀の日本赤軍だの全共闘運動だのといったお花畑なサヨク連中のテロまがいの暴力革命や。
あるいは旧社会党から今の民主党系野党に繋がる「なんでも反・対」の野党勢力の無能さや。
もしくは、学界やマスメディアに巣食ったリベラルを自称する連中の反日や売国は「マスゴミ」とか「赤デミアｗ」と皮肉られるところからも、あからさまでしょう( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ
特にネットの普及と共に日本では戦後の自虐史観、侮日反日教育や言論の洗脳から徐々に解放されつつあります！
また特亜中露朝鮮連中の反日や用日の罪科の数々は日の下に晒され通用しなくなっており、日本では欧米とは違ってアカの連中やリベラルを標榜する売国奴の立脚する足場は日々小さくなっております。
ですので欧米と違い環境やら人権を利権化したリベラルやそれらに追随するサヨク政党には（まあギリギリ）権力を握らせておらず保守や中道左派の現実的な政党（自民党）に政権を委ねています。
なので（欧米と比較してですが……）日本は政治に関しては国の大多数を占める日本国民の民意からはそう乖離せずにいるといって間違いは無いでしょう。
無論、異論もあるかもしれませんが、欧米と比べれば全然マシなんじゃないでしょうか？ ┐(￣ヘ￣）┌
では、日本の現状に問題はないか？ といいますとそんなコトはもちろんアリマセン！
……ただ日本が抱える社会的・政治的・経済的な歪みや問題は欧米とは形が違うダケです。
日本の問題点は、欧米同様に権力や富を握る一部の連中――政治家や官僚、財界にマスコミや学会に居る‟いわゆる上級国民”なのですが……
欧米の場合はそーした上級国民（都市部のサヨクやリベラル）と、それ以外の多数の庶民（中間所得層～貧困層）の分断と軋轢がいよいよ抜き差しならぬ所まで来ており、いわば都市vs周縁の激突という形となって表面化しているのに対して、
日本の場合は、リベラルやサヨクに政権や実権を与えないでおり、むしろ多数の庶民（中間所得層～貧困層）は政権は向いております。
これはひとえに日本の政府が（一応は）国民の方を向いており、基本的に日本の国益や安定を守るという仕事を果たしているからです！
しかし、その代わりにその裏では、財務省を始めとする省庁官僚や経団連などの財界上層部、大学などのアカデミアがそれぞれ既得権益をガッチリ握りしめており、国家の日本社会の寄生虫と化している点が問題なのです ( ﾟдﾟ)､ ペッ
政治家や政党はマスゴミ同様、その先棒を担ぐ飼い犬と化しており、官僚の天下りや、財界の補助金利権や業界の権益、NGOの税金への寄生などを推し進め守るばかりとなってしまっています！
無論、日本において昔から国民の民意ほど恐ろしいモノはアリマセンので『やり過ぎれば墓穴を掘る』コトとなるのは、上級国民も政治家もマスゴミもよく分かっています――いますからこそ、狡猾に日本国民を欺いているのです！
いえ、欺いてる自覚すらないかも知れません（棒┐(￣ヘ￣）┌
何故ならば、省庁や一部企業で日本社会への害をバラ撒いている連中はそれを『組織の論理』で正当化し信じ込んでいるからです。
恐ろしい話、幕藩体制の昔でもあるいまいに『お家大事！っ』で社会正義、コンプライアンスに背くと分かっていても、省益を優先したり、搾取中抜きを繰り返し下請け会社への搾取やブラック企業行為、助成金を不当に受け取り税金を吸い上げるなどしても『組織の、自分が所属する集団（企業や省庁）の利益を守る為っ』と己が行為を正当化し罪の意識どころかその逆を想っている連中が日本には少なくありません。
しかし日本では、そーしたコトが横行し、日本社会、日本人同士の共同体社会全体の利益よりも個々の組織や業界の利益を優先して恥じない連中がいて日本を内側から腐らしています！
その典型例が『天下り文化』でしょうね！
天下りは官僚だけではありません。
政治家も新しい補助金制度や省庁が管理する団体を作る法律を見逃したり、あるいは推奨する事さえありますが、それは表向きの正当な理由だけでなく、政治家にも旨味があるからです。
例えばNPO利権と政治家は親和性が高いのも、議員が税金を流し恩を売れば落選した時に理事なりの椅子を用意してもらえるからです。
議員は『落選したらタダのヒト～w』ですが……議員時代に省庁が所管する団体やNPOへの補助金などを、その妥当性をキチンと判断せず見逃すことで恩を売り、自分が万が一落選した場合は次の選挙までの生活を保障させるポストを用意させるばかりか、その団体、NPOを選挙支援団体にして捲土重来を期すこともできます！？
無論、そんな政治家ばかりではないですが、広く浅く「なあなあ」で税金を吸い上げる仕組みが天下りには付きまとっているのは間違いないでしょう。
「コンクリートからヒトへ」とは聞こえが良かった愚策ですが、「コンクリートからヒトへ」が日本では重要な治水に関する公共事業や地方の地場土建業を弱体させるなどで害があった以外に問題なのは、コンクリート（公共事業）と違って『国民にたしかに恩恵があるものではなく当人や活動家を養うだけの組織になってないかチェックする機能』が働いてない＆働きづらいコトにもあるんですよね！
NPOとか公益法人とか表向きは聞き触りのイイお題目を推してて来ますから、疑念があっても追及されないんですよね。
オマケに弱者救済が看板なら活動実績としていくらでも謳える上に、大きくなるともう誰も手を付けられなくなるでしょう？
この点も、みんなよく見ておいた方がいいんじゃないでしょうか？
WBPCで世に出たけど赤い羽根募金に休眠預金とかもめちゃくちゃやりたい放題でしたし。
このように天下りが肥大化し役員などが増えて投入される補助金（税金）が肥大したが、組織の機能性健全性になんの役にもならなかった例に日本高速道路株式会社があります。
旧道路公団……現在は六つの日本高速道路株式会社として小泉政権時代に民営化された日本全国の高速道路を管理するこの団体の社会的公益性必要性は誰でも分かるでしょう？
……しかし民営化後、 役員数は六倍にもなり天下りの温床となりました。
他にもファミリー企業の役員には、三社あわせて58社に計146人の旧道路公団出身者が天下りしています。
この日本高速道路株式会社では高額な役員報酬や退職金が問題となる一方、民営化後にインフラにまつわる事故や問題が多発しています。
特に九人が死亡する大惨事となった中央自動車道笹子トンネルの崩落事故では、 改修費用への懸念から対策を先延ばしするなど、安全軽視の姿勢が厳しく問われています。
このように問題だらけで役割を果たしていないにも関わらず天下りだけはせっせとしているようで（棒
例えば「中日本日本高速道路株式会社」の役員のうち二人は国土交通省ОＢ（うち一人は出向）で、取締役六人の年間報酬総額は１億1158万1000円（11年６月27日現在）で、平均1860万円の高額報酬となっています。
「東日本日本高速道路株式会社」にも国交省大臣官房審議官が取締役に、名古屋国税局長、国交省大臣官房審議官（北海道局）をへて、横浜税関長で退職した官僚ＯＢが監査役に天下りしています。
そんな天下りは日本だけの文化ではないのですが、ここまで大規模かつ制度化された例は海外ではアリマセン（棒
そもそも海外では日本のように官僚がキャリア官僚といって長期間同じ省庁に勤めたり、出世して行くというコトは無く他国では数年毎～約十年ごとに、政権交代が在るのでそのつど官僚役人の入れ替えがあるので新陳代謝があります。
……もちろん海外の場合は、その短い任官中に「稼いでやれ！」とばかりに『賄賂汚職』に走る人間が続出してるんで一概に新陳代謝があるのが正しいとは言いませんが、日本のように硬直した組織構成だと内にある種の日本独自の助け合い、互助会、仲間意識の強い社会として官僚社会を築いてしまいます（歪んだ意味でですが……）。
その弊害の代表例が‟天下り”なんですが……ワイロではお縄に掛かってしまうので、合法的にカネを巻き上げたり強引にポストを作る仕組みとしてどうでもいい団体（法人）を沢山作って天下るようになったのですのですが、チョットやチョットではなくならないと思います。
そんな天下り文化を生む日本の官僚制度なのですが、その反面、コネ、人脈を築き専門性を有する人材を供出するという意味での利点もあるのですが……もはやその益よりも害の方が大きいといわざるを得ないでしょう！
そして天下りや‟渡り”と呼ばれるような利害関係企業への斡旋就職や優遇は、なにも官僚だけの話では無く民間でも大企業で重役社長を歴任したお偉方が定年後、業界団体やNGOなどに高給をもって幹部として迎えられ定年退職後に稼ぐというコトが横行しています。
しかし横行しているといっても、それには原資が必要です。
その高額な役員報酬を賄うために、その団体や企業が経済活動で儲けて独自にやるならお好きにすればいいんですが、費用を捻出する為に政府の補助金をチューチューしたり、非正規雇用を増やして人件費を抑えたり、下請けへの中抜きや協賛金名目のタカリをして賄うコトが横行しているから問題なのです！
そーして考えて行くと話は冒頭に戻りますが、欧米では都市部（少数のリベラル、サヨク勢力）vs周縁部（大多数の一般庶民、保守）の断絶と対立という問題だとすると。
日本の場合は、内側で日本社会に寄生し食い物にする連中や制度が問題なのではないでしょうか？
日本においては幸いなコトに海外のようにサヨク、リベラル勢力に対して‟幻想”を抱く国民はほとんどいません。
何故なら過去において60年代安保闘争や日本赤軍などの過激派サヨク、日教組などの言動にとっくに幻滅していますし、政治の世界でも「一度やらせてみた」旧社会党、今の民主党系野党連中の無能と売国奴具合に痛い目に会って理解しているからですｗ
ですが今の自民党をはじめとする与党にも国民は幻滅しています。
それでも「政権担当能力の無い野党」に任すよりはマシだとして『消極的に支持』してはいますが……今回取り上げて来たように、天下りや省益に固執する官僚とズブズブ～――と、いうより、その手助けを借りねば国会答弁もできない有様に呆れています┐(￣ヘ￣）┌
なので日本人は日本国民は幻滅し苛立っているのですが……ではどうすベキなのでしょう？
私はひとえに『何が問題（日本の敵）なのか？ 日本人と日本社会が自覚する』ところからマズ始めないとならないんじゃないでしょうか？
天下りやその他もろもろの日本を蝕む制度疲労（不正腐敗ともいう）について、まずはもっと国民が自覚する所から始めねばならない辺りに日本社会のノー天気さが出てると思いますが……その代わり『何がダメなのか？』さえハッキリすれば後は自力で再生していく力が日本にはあると思います。
その自浄作用を発揮するだけの素地が、民度教養の高さが日本人にはあるのですから！
そして‟自覚しなければならない”のは天下りやら政治経済の不正不公平といった点だけはアリマセン。
同時に『自虐史観』や『憲法九条』をはじめとする戦後日本社会を呪縛する欧米戦勝国や特亜中韓が仕込んだ‟枷”や”毒”を自覚してそれを払拭しなければなりません！
いえ、戦後日本社会を呪縛する‟枷”や”毒”はそれだけではアリマセン。
戦後、GHQを通じて公職追放や日本弱体化の占領政策が行われましたが、それで空いたポストに共産主義者が教職や司法に潜り込むコトとなりその害毒は今日まで日本を蝕んでいます。
教職は日教組の自虐史観バリバリの教師から、菅政権の学術会議問題で炙り出されたように、今や全世界的に改めて社会主義国（共産主義者）の問題性が明らかとなる中で、大学の教授職に明らかに思想に問題があったり、反日侮日的な人物が偉そうにふんぞり返り権威ヅラしていますが、司法も同様で日弁連や地裁などで（頭の）おかしな弁護や判決を繰り返す人物がのさばっています（#^ω^）
マスメディアに関してはゾルゲ事件を上げるまでもなくアカヒなどの新聞TVのマスゴミは戦前から反日で汚染されていましたが、戦後、共産陣営の工作もあってそれがさらに促進されたといって間違いないでしょう。
日本が克服すべきは天下りや政治家の不正といった日本社会の組織の‟制度疲労”だけではなく、そーした日本社会に深く食い込んだ‟クサビ”についてもまたそうでしょう。
そしてこれらは別に海外のように過激に革命だの暴動だのを起こさずとも、日本人一人一人に広く知れ渡り認知されればそれだけで自ずと正されます。
その好例が日本におけるネットの普及でどうなったか？ を観ればよく分かります。
日本において頑強に仕掛けられていたように見えた自虐史観は、日本にネットが普及すると共にアッという間にその呪縛は解かれて行きました。
ネット普及以前は「戦前の日本を評価するような」言動を政治家が少しでもしようものならすぐに吊るし上げられ政治生命を失っていたんですよ？
賛美でなく（良いように）評価しただけでですよ？
しかしネットの普及と共にその状況は一転しました。
他にも中国や半島に対してその反日や都合のイイ用日を非難すれば下手すれば社会的に抹殺されかねませんでしたが、今はそうではありません。
それどころか日本に対する特亜の反日や侮日に日本人はハッキリと「ＮＯ！」を言えるようになりました。
全ては戦後、マスメディアや教育を牛耳って日本人を誤った方へ誤誘導して来たやり口がネットの普及に伴い通用しなくなり、逆に偏向報道等がネットで検証されそのおかしさが広く共有されるようになったからですヨ ( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ
日本人は基本自頭が良く、かつキチンと教育を受け民度が高い国民です。
江戸の昔から世界一の識字率を誇り、明治維新のような危機も、その後の日清日露の危機においても、乗り越えられたのは、国家の一握りのエリートや上流階級だけでなく一般国民までキチンと自分の頭で考える力を持っていたからです！
戦後これまで自虐史観をはじめ騙されていたのは、ひとえに正しい情報に接する機会を奪われ、それどころかその逆を強いられて来たからです（#^ω^）
そう考えるとTV新聞のマスゴミの罪は大きいと断じる他ないでしょう。
本来のマスメディアの役目を放棄し、それどころかその逆の誤誘導、洗脳に加担して来たのですから。
そして新聞TVが国民の目を欺き誤誘導に加担していたのは反日勢力にだけではアリマセン。
省庁官僚や経団連などにも尻尾を振り、日本国民を騙すその先棒を担いで恥じなかったのですから『第四の権力』が聞いて呆れます┐(￣ヘ￣）┌
財務省一つ取っても、『日本の借金は1000兆円越え』だの『このままだと財政破綻するから増税せねばならない』だの『消費税引き上げは福祉の財源』だの『千年に一度の震災（311震災）に襲われた、よし増税だ我慢しろ』だの他にもいっぱいあります！
財務官僚は増税や観た目の財政規律引き締めを好みますが全て財務省の論理、省益に基づいています（怒
311の震災では「復興税」を押し付けましたが、普通、数百年……いえ、千年に一度の大災害に襲われた場合、その復興には増税ではなく復興国債を発行して国民や社会の復興を行います。
それを震災を「奇貨居くべし」とばかりに増税を捻じ込みました。
その癖、今年年初に初っ端に起った能登半島地震においては、
「 （復興のために）無駄な財政支出は避けたい 」
などとのたまったばかりか、実際に復興の為の補正予算を組まず『予備費』でお茶を濁そうと画策したというのです！
財務官僚の本音には、ほとほと呆れ返ってしまいますが、日本人はこーした官僚の欺瞞をもっと知りそして怒るベキではありませんか？
そして新聞TVのマスメディアがクソの役にも立たない以上、いよいよネットが重要となって来るのです。
無論、ネットが『全て正しい』というワケではありませんが、信用のおけないマスゴミに期待するよりはるかにマシです。
また、中国や半島、ロシアのようにネットが管理制限されている全体主義の権威主義国家と違い、日本では情報発信は自由に検証され批評に晒されます。
最近ではアサシンクリードシャドーズというゲームを巡る『弥彦という戦国時代に実在した黒人』を巡る炎上などが好例でしょう。
最初はゲームの最新作におけるイイカゲンな歴考証や、弥助という戦国時代に記録は残っていても侍でもなんでもなかった黒人が必要以上に神格化されそれが史実であったかのように扱われていたのに不審の声が出たのが始まりだったんですが……
今では、wikipedia.の捏造や戦国時代の日本で黒人の奴隷貿易が盛んであったかのような捏造が裏で進んでいるコトが明るみになり、現在問題提起の署名への賛同者が10万人をうかがう勢いになっています！
さらにこの騒動を通じて日本大学准教授であるトーマス・ロックリー氏による著作およびそれに基づくWikipediaの編集が、フィクションである黒人侍‟弥助”がさも歴史の真実であったかのように十六年前から工作なされ執拗に続けられてきたことや。
その工作を信じた海外では、日本の武士道の源は黒人だっただの、16世紀当時の日本が黒人奴隷貿易を行っていただのの嘘や誤解が拡散してしまっているコトが知れ騒然となりました（唖然
しまいには日本国内で歴史家を名乗る人々やNHKまでもが、この誤解にお墨付きを与えるような工作に加担していたコトが発覚しました！（怒
発端こそが歴史構想もいい加減で日本に対するリスペクトも感じられないゲームでしたが、今や日本に欧米白人の黒人奴隷貿易の罪を擦り付ける歴史改竄の工作がバレ、大騒ぎになっています！
そしてこの例でも、本来率先して取り上げ異議を唱えるベキマスコミは沈黙したままです。
それどころかNHKなぞ『過去の問題番組』をコッソリ削除して揉み消す始末です┐(￣ヘ￣）┌
まさに発端から今に至るまで、ネット社会でなければ封殺され知らぬ間に日本に濡れ衣が掛けられていたでしょう。
ですが、知ったからこそ日本人は怒りの声を上げ、十万人近い署名を集め異議を唱えるコトができたんです。
そもそも歴史の資料が多すぎて、いまだに新しい資料が出て来る日本において歴史を捏造しようとしたのが間違いなのです！
また、教養があり民度も高い日本人は判断材料を与えられれば正しい判断を下すコトもできます。
このようにネットの普及によって自虐史観が通用しなくなり、さらに日本人を欺こうという企みは通用しなくなりました。
この傾向は今後ますます進んでいくコトでしょう。
そして日本の問題解決には、このように日本人と日本社会に必要な正しい情報を広く知らしめていくコトこそ最良の近道なのです。
私はそう考えるわけですが……さて、皆様はどう思われますか？
また、ご意見ご感想をお待ちしております！
では最期にっ！ｗ 落書きをＵＰしておきますｗ
お目汚しですがよろしくお願いします (｀・ω・´)ﾉ
――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――
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