日航の法的整理案、財務省・政投銀が支持 国交省、強く反発
日本航空の経営再建を巡り、主力取引 銀行の日本政策投資銀行と財務省が、会社更生法申請と公的支援を併用する「事前調整型」の経営再建案を支持していることが５日、明らかになった。企業再生支援機構が主張する同案に沿って、透明性を高める必要があると判断した。ただ、私的整理に期待する日航や国土交通省などは法的整理の併用に強く反発しており、協議は難航しそうだ。
政投銀は米同時テロなど日航経営危機のたびに与信を膨らませた結果、投資顧問3000億円超という銀行団でも突出した融資残高を抱えている。仮に今回、追加支援をして再生に失敗すれば、同行の経営の健全性を大きく揺るがしかねない状況だ