先週の事です。
12時頃に自宅にいた所、インターホンがなり見た所、営業マンが来ていたので玄関に出て、応対しました。
以下、やり取り
営業マン「1月に能登半島地震があり、地震被害の調査員として回らせて頂いています」
中村「地震保険は保険会社の業務。地震保険の内容を把握しているのか？基礎、主要構造部に被害が無ければ、支払い対象になる訳がない。家の外観を見ても構わないから、見てから話をしなさい」
営業マン「外壁をぐるっと一周し確認。被害はないようですね」
中村「地震保険は、そもそも国が運営している事業であり、損害区分の認定は保険会社の立ち合いで行う。民間業者が入る必要はないはずだと思うが」
営業マン「弊社としては、過去に保険会社の査定が事実と異なり、支払いが縮小しトラブルに発展した経緯から、困っている人を救済する必要があると判断し、こうした活動をしている」
中村「保険金をお支払するまでは、保険会社や保険代理店の業務範囲であり、それ以外の業者が不当に入るべきでない。仮に、御社に申請代行をした場合の費用負担は誰が行うのか？」
営業マン「契約者です」
それ以降も以下の主旨の発言をしていました。
・当社の代表者は元保険会社の人間であり、損害保険の業務にも精通している。
・○○の正規代理店
・大阪からはるばる来ている
ざっとこんな所です。
大事なことなので繰り返し説明します。
地震保険というのは、国が運営している補償事業です。
損害保険会社による補償内容の違いはなく、損害認定、支払い金額等も国が定めた基準で行います。その為、契約者で予め見積書を準備する必要はなく、支払い金額は国（保険会社）が算出します。
地震保険の目的は、被災者の生活再建なので、地震による倒壊した家屋の復旧が目的ではありません。
地震保険を支払う為には、損害区分（全損、大半損、小半損、一部損）を認定し、認定区分により支払われる保険金が決まります。
その為、被災した家屋の損害区分の認定の為に、保険会社の社員が全件立ち合いにより査定します。
ざっとこんな所です。
明らかに怪しいと感じたので、この営業マンを早々に帰らせ（未だ話し足りない雰囲気でしたが）、その後、保険会社、仲の良い保険代理店、お客様へ情報提供を実施し、注意喚起を行いました。
それと同時に警察へも情報提供を実施しました。
こうした業者は、反社会的勢力と繋がるがある可能性が非常に高い為、相手にしないのが最善です。
警察とも話していて見解が一致しましたが、こういう業者というのはグレーゾーンを渡り歩くのが非常にうまい、という事です。保険契約を規制する為の法律は存在していますが、保険金を支払う事を監督する法律は存在しません。
なので、こういう業者というのは、そうしたグレーゾーンを熟知した上で行動していると思われます。
つくづく保険という制度は、人の善意を前提として構築されたシステムだと痛感します。
営業マンから名刺を頂いたので、その情報も記載したい所ですが、反社会的勢力との繋がりがある可能性が高い情報を掲載する事の危険性が高いと判断して、家族を守る為にも情報は掲載しないと判断しました。
色々と調べてみた所、東日本大震災の地震保険の支払いにおいて、ツーバイフォー住宅で過小判定となり訴訟に発展、訴訟の結果、判定が覆った、という新聞報道があり、それを踏まえて行動している様です。
推測ですが、古い住宅に限らず、割と建築年数が新しめのツーバイフォー住宅を中心に訪問活動を行っている可能性が高いとみています。
皆さん、くれぐれもご注意ください。
