保険代理店としては、「ついに動き出したか＆当然の対応だよね」という印象です。
一般の方に、あまり馴染みがありませんが、損害保険会社というのは、保険料を算出するにあたり、損害保険料率算出機構が算出する参考純率という指標を元にして改定の内容を決定します。
早い話、
参考純率が引き上げとなれば保険料は値上げ
参考純率が引き下げとなれば保険料は値下げ
ざっくりですが、そういう事です。
私の記憶の限り、機構が算出する参考純率に誤りがあった事はないと思います。
今回のビッグモーターの件について、不正請求の件数、金額が膨大であれば、そもそもこの参考純率が正しいのか？
この様に考えるのは当然な流れな訳です。
保険会社としては、昨今の車両保険の支払いが増額となっているのを背景に来年の自動車保険の改定では値上げを予定しています。
そうでなくても、国内の損害保険市場というのは、人口減少や異常気象の増加の影響により収支が厳しいので、何かにつけて値上げしたいのが本音なんだと思います。
なので、保険会社的には、問題が大事になる前に火消を図りたかったのが本音でしょうが、国土交通省、金融庁、消費者庁が動き出した以上、最早水面下での火消は困難だと判断し、ビッグモーターとの縁切りを表明し、早期の幕引きを図りたい所だとは思います。
ここから注目すべきは、損害保険各社のガバナンスと企業体質だと見ています。
こうした企業悪に対して、どうあるべきか、それが問われているのだと私は見ています。
