中国が日本とEUを抜き、ASEANの最大の貿易相手国に

インドネシア政府が先週土曜日に発表したデータによると、中国は日本とEUを追い抜き、ASEANの最大の貿易相手国となった。ASEAN諸国と中国の貿易総額は、2010年に2300億ドル（約17兆5000億円）に達した。うちASEAN諸国の中国に対する輸出高は、前年比39.1％増の1135億ドル（約8兆6000億円）に達した。ASEANの中国からの輸入高は、前年比21.8％増の1177億ドル（約8兆9000億円）となった。ロイター通信が報じた。

　ロイター通信の報道によると、ASEAN最大の貿易相手国は2008年まで日本であった。日本とASEAN諸国の貿易総額は、2008年に2117億ドル（約16兆円）に達した。中国は当時ASEANの第三の貿易相手国で、中国とASEANの貿易総額は1920億ドル（約14兆5000億ドル）であった。これはASEANの対外貿易全体の11％に相当する。

　インドネシア貿易省のシレガー次官は、土曜日に「ASEAN-中国　部長級会談」に出席した際、ロイター通信の取材に対して「中国は日本とEUを追い抜き、ASEANの最大の貿易相手国となった。ASEANと中国の貿易額の急増に伴い、ASEAN諸国で対中貿易赤字が生じている。インドネシアの2010年の対中貿易赤字は、47億3000万ドル（約3600億円）に達した」と表明した。

萬田久子号泣「現実を受け止めなければ」

女優、萬田久子（５３）の内縁の夫で９日にスキルス性胃がんで死去した会社社長、佐々木力さん（享年６０）の葬儀告別式が１５日、東京・青山葬儀所で営まれ、約２４００人が参列した。

　萬田は「スーパーマンだった彼にも死が訪れました。この現実を受け止めなくては」と喪主としてあいさつ。必死に涙をこらえていたが、あいさつを終えると関係者に抱きつき、声をあげて号泣した。

　１４日の通夜に続き大勢の芸能、スポーツ関係者が弔問に。男子ゴルフの石川遼（１９）からは弔電が届き、友人代表で弔辞を読んだ青木功（６８）は号泣しながら「バカたれ、この野郎。これ以上言えねぇ」と早すぎる死を惜しんだ。

　夫の元横浜投手、佐々木主浩氏（４３）と参列した妻でタレントの榎本加奈子（３０）は「結婚する時、難しい状況の時にアドバイスをくれた」と涙。佐々木氏と榎本も交際発覚時は佐々木氏が前妻との離婚前。萬田と佐々木さんも「不倫出産」と物議をかもした経緯があり、良き理解者だったよう。

　女優の秋野暢子（５４）は「彼女が自分の愛を貫いた。十分幸せな夫婦だった」と２人の固い絆に思いを新たにしていた。出棺時にはトランペット奏者、日野皓正（６８）が即興で生演奏し、参列者は霊柩車を見送った。

中国石化が再び対外貿易トップ企業に

中国商務部と中国対外経済貿易統計学会が主催した「中国対外貿易トップ500企業フォーラム」では先ごろ、2010年の中国対外貿易のトップ500企業ランキングを発表した。中国石油化工集団（中国石化）が2009年に続いてトップに立った。同協会の統計によると、中国石化の輸出入額は851億ドルで、2009年に比べて56％増加している。「国際金融報」が伝えた。

　中国石化が連続してトップに立ったのは意外ではない。2010年の中国のガソリンとディーゼルオイルのニーズは拡大を続け、対外原油依存度は2009年に続いて再び最高を記録する一方で、2010年の原油価格は前年比で大幅に上昇し、貿易額を拡大した。

　中国石化はここ数年、何度も「トップ」の座に立っている。今年7月13日に雑誌「フォーブス」が中国トップ500ランキングを発表したが、中国石化は1兆913億元の収入と707億1300万元の純利益で中国企業トップの座を守った。専門家によると、これは中国と世界における中国石化の強い実力を体現したものだ。しかし重要なのは、業績と業界内での絶対的な独占的地位とは不可分であり、完全に市場競争によって獲得されたものではないことを中国石化が認識する必要がある点だ。同時に中国石化は市場責任をより負うべきだとしている。

赤木春恵が舞台引退、森光子の手紙に涙…

女優、赤木春恵（８７）が１４日、東京・日本橋浜町の明治座で千秋楽を迎えた「コロッケ特別公演」に出演し、舞台から引退した。

　カーテンコールで「みなさまにお見苦しい姿をみせる前に身を引きたかった」と報告。７０年来の付き合いになる女優、森光子（９１）から手紙が届き、「いつも２人で支え合ってきましたね」と代読されると、「森さんは“心友”。グッときました」と涙をふいた。

　今後はＴＢＳ系「渡る世間は鬼ばかり」（木曜後９・０）の最終回（９月２９日）に出演するなど、映像の仕事は続ける。

世界銀行、「世界経済の重点は発展途上国へ」

オーストラリアを訪問中の世界銀行のゼーリック総裁は13日に、「現在世界ではグローバル金融システムが再確立され、経済の重点が中国、インド、ブラジル、東南アジアなどの発展途上国と地区へ移っている」と述べた。

　ゼーリック総裁はこの日のインタビューに答え、「金融危機以降、新興経済体の経済は順調に成長している。一方、先進国の経済回復状況はあまり良くない。欧州の債務危機により、世界経済はさらなる危険な段階に入っており、見通しはいっそう不確定になっている。また、アメリカの経済問題に比べ、欧州経済問題はより深刻である」と指摘した。

　このほか世界経済の現状について、ゼーリック総裁は、「金融危機の時とは異なり、2009年のような突発的な危機が発生する可能性は小さい」との見方を示した。