【雑誌】少子化の問題解決は、一筋縄ではいかない『週刊東洋経済 2016年7月9日号』

こんばんは。

今週号の『週刊東洋経済』は、
2つの大きな特集があります。

1つは表紙にもなっている、
イギリスのEU離脱の記事。

もう1つは、「子なし」の真実。
最近、何かと話題のテーマですね。

少子化の問題もあり、
子どもの数を増やしていくことは、
喫緊の課題でもあります。

ただ、そもそもの話、
子どもをもうけるかどうかは、
夫婦の自由な選択です。

それに加えて、子どもがほしくても、
授かることができない夫婦もいます。
不妊治療は、他人事ではない課題です。

経済的な問題もあって、
子どもを見送る人もいます。
あるいは、2人目や3人目、それ以上と、
子どもを増やしていくことに、
消極的な人も多くなっています。

雇用や給与支給額が増えても、
可処分所得は増えていない現実。
共働き家庭も増えているので、
余計に出費もかさみます。

保育園の待機児童問題もあって、
認可保育園に入れられなければ、
無認可に入れざるを得ません。
共働きで所得水準も高くなれば、
認可に入れるのも一苦労です。

無認可保育園に入れた場合、
毎月数万円～十数万円という金額が、
かかってきてしまいます。

それでも、将来を考えたとき、
共働きでい続けたほうが、
生涯所得も多くなりますので、
無認可でも保育園に入れることは、
合理的な判断だと思います。

しかし、教育費がかかるほど、
将来使えるお金も減ってきます。
大学卒業までは2,400万円以上かかり、
2人目となれば単純に倍額です。

共働きならキャリアに影響するし、
そうでなければ家計への負担も大きい。
世帯年収500万円の場合だと、
額面の4分の1が子育て費になります。
他に使う余裕など、ないですよね。

社会が子どもに優しい環境になり、
予算もしっかり配分されていくか、
国民所得が向上していかない限り、
少子化問題が改善していくことは、
ほとんど可能性はありません。

国民一人ひとりが、どう考えるのか。
今度の選挙でそれを反映できるかも、
私たちの一票にかかっていますね。

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週刊東洋経済 2016年7/9号 [雑誌](「子なし」の真実)