【雑誌】耐震化への対応は、何を優先すべきか？『週刊東洋経済 3016年6月25日号』

こんばんは。

今週の『週刊東洋経済』の特集は、
最近話題の多い自動車業界について。

わが実家の軽自動車も、
三菱自動車の不正の対象車で、
ちょっと気になっていましたが…

当の乗っている本人である母は、
このニュースに疎いようです。
結局騒いでいるのは、
利用者ではない人たちかもしれません。

さて、今週号のリポートには、
熊本地震で大きなダメージを受けた、
市庁舎の耐震問題が取り上げられています。

公共施設の耐震化の問題は、
随分前から言われてきました。
しかし、耐震化率の低い自治体では、
いまだ4分の1の公共施設の建物が、
耐震化されていないそうです。

大都市圏の多くの地域では、
9割以上の耐震化率となっていますが、
それでも100％の自治体はありません。

なぜ、耐震化は進まないのでしょうか。

結論から言ってしまえば、
予算に制約があるためです。
耐震化をしようにもお金がない。
だから、段階的にしかできない。

熊本地震で被害を受けた宇土市も、
2003年に市役所の耐震診断で問題となり、
建て替えの検討が進められていました。

数ある公共施設の中でも、
自治体庁舎が最も遅れていて、
全国平均で75％弱となっています。

ざっくり言ってしまうと、
地震が起きると4つに1つは被災する
可能性が高いということです。

学校などの教育施設については、
全国平均でも100％近い耐震化が、
進められているそうです。

この格差の要因というのは、
「市庁舎は市民が日常的に使う」
施設ではないということです。

市庁舎にお金をかけるくらいなら、
他に財源を回せと言われるかもしれない。

そうなると、どうしても学校など、
市民に身近な施設から優先的に、
耐震化が実施されていきますよね。

しかも、国からの補助の面でも、
教育施設へのメニューは充実して、
自治体の負担は軽くなっています。

一方の市庁舎などの施設では、
耐震化の場合は国の補助があっても、
建て替えなどを実施する場合には、
すべて自治体負担となるそうです。

それ以外にもさまざまな理由があり、
市庁舎は古い建物が多いにも関わらず、
耐震化すら進まないという状況。

ひとたび地震で被害を受ければ、
行政サービスの復旧まで時間を要し、
結果的に市民に負担がかかります。

前述の宇土市の場合も、
市の業務が機能し始めるまでに、
約1ヶ月近くかかったそうです。

人命に関わる施設も重要ですが、
一度被害を受けてしまうと、
多大な影響が出る市庁舎の改修も、
これを機に見直されそうですね。

財源も資源も時間も限られていて、
優先順位は難しいと思いますが…
個人的には、自治体の中枢機能こそ、
しっかりさせなければいけないと思います。

皆さんの住む地域では、いかがでしょうか。

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週刊東洋経済 2016年6月25日号 [雑誌]