【雑誌】節税大百科と言っても効果は限定的かと『週刊東洋経済 2016年1月23日号』

おはようございます。

今週の週刊東洋経済は節税特集。
税金のことは、誰もが関心ありますよね。

ただ、特集内容を見ていても、
まぁ多くの人にとっては、
効果が限定的だなと思いました。

通常の給与所得のみの場合だと、
住宅ローン控除を除けば、
税額に大きな影響を与える制度は
少ないかなと思います。

ふるさと納税が流行っていますが、
これは税金を前払いする制度で、
記念品が自治体によってもらえます。
この枠も拡大されているので、
今後も増えるのかと思われます。

これの企業版も創設されるようで、
地方自治体の事業に寄付をすると、
税額控除が適用されるそうです。

これから考えられている税制改正で、
スイッチOTC医薬品控除もありますが、
よく読むとあまり使えない制度かな？
という印象を受けました。

控除適用の要件が厳しいので、
特定支出控除と同じように、
使える人が限られてきそうです。

ならば、通常の医療費控除を、
厳格にやっていったほうが、
効果が見込めそうな気もします。

もしくは、DC（確定拠出年金）を、
うまく活用していくことも、
悪くないのではないかと思います。

今までよりDCの対象者が広がり、
使いやすい制度となっています。
掛金は所得控除となりますので、
それなりの効果があります。

そういえば記事にはありませんが、
外国債券が今年から課税対象となり、
上場株式等の譲渡損失との通算も、
可能になったことも忘れずに。

節税というほど税金対策をするには、
給与所得以外の収入を得ていくのが、
一番の方法かもしれません。
他の所得と損益通算できるのは、
不動産、事業、譲渡所得のみですが。

ただ、無駄に税金を払うよりも、
制度の範囲で最小の税金にするのは、
意味があることだと思います。

まずは、どんな制度があって、
自分には何が適用されるのか。
どうしたら適用になるのか。
知ることが一番重要なことですね。

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週刊東洋経済 2016年1/23号 [雑誌]