【雑誌】TPPで激変する日本の食『週刊東洋経済 2015年12月12日号』

おはようございます。

今年ようやく大筋合意したTPP。
ニュースにはなっているけど、
結局どんな影響があるのか？

いろいろ疑問がありますよね。
私は仕事面では直接的に影響がある
わけではありません。
でも、生活には影響があるでしょう。

業種によっては、影響が直撃、
という場合も多いと思います。

それをまとめているのが、
今週の東洋経済です。

特にニュースで伝えられているのが、
農業を中心とする第一次産業の分野。

自治体へのアンケートによると、
すでに危機感を募らせている所も
いくつかあるようです。

農業産出額の上位5位は、

1位　北海道
2位　茨城県
3位　千葉県
4位　鹿児島県
5位　熊本県

となっています。

このうち、北海道と鹿児島県は、
TPPによるマイナス影響が大きいと、
危機感を募らせています。

逆に、茨城県や千葉県は、
影響は小さいとしています。
熊本県はその中間です。

単純に農業産出額だけでなく、

・TPPで関税撤廃の対象かどうか
・商品に競争力があるかどうか

の両面で考える必要があります。

茨城と千葉の影響が小さいのは、
首都圏でほぼ消費できるため、
今後も影響が小さいと見ていると
思われます。

物流コストや鮮度も含めて、
他の地域より競争力があると
言えるのではないでしょうか。

北海道や鹿児島に加えて、
マイナスの影響が大きい自治体は、
畜産業や果実の生産が多い地域。

岩手、山形、宮崎などが、
特に影響が大きいとされています。

宮崎と鹿児島は畜産業が全体の
5割強を占めています。
北海道と岩手も4割強です。
山形は果実と畜産で約4割です。

これらの地域は農業などが、
経済に占める割合が大きいため、
より影響が大きくなると思われます。

これだけ生産者に影響があると
言われているのですが…
消費者にはあまり影響がない。
というのが大筋の見方です。

というのも、いま時点においても、
関税の影響はあまり大きくなく、
同じ輸入の場合は為替の影響が
大きくなっているからです。

一部の商品で恩恵を受けるものも
あるかもしれません。
ただ、全体から見た場合、
関税が撤廃されたとしても、
価格に大きな動きはないようです。

本誌には、品目別の影響なども
特集されていて興味深いです。
ぜひチェックしてみてくださいね。

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週刊東洋経済 2015年 12/12号[雑誌]