OECDの2015年の調査では、
年間の可処分所得が122万円未満の世帯を相対的貧困層と定義しています。
月間にすると可処分所得が10万円未満の世帯ということになります。
例えば、母子家庭で二人兄弟の3人家族がいるとします。
この家族が相対的貧困層に該当する場合、
月間10万円未満の生活費で、家族3人が暮らすことになります。
公立中学校に通う生徒が塾にかける費用は、
年間平均294,000円、月平均24,500円（平成28年：文部科学省）
2人塾に通ったら、月平均49,000円です。
一方で、中学生のうち全国では61.4%、
東京都では70％が塾に通っています。（平成29年：文部科学省）
もしもこの家庭で、
子どもが塾に通ってもっと勉強したいということになったら、
この家族の選択肢は、
① 子どもたちの将来の為に塾へ通い、生活費を更に切り詰める。
② 義務教育だけで我慢して、気合いと根性で乗り切る。
③ 無料塾に通わせて、出費を抑える。
・・・
第三の選択肢があっても良いのではないでしょうか？