OECDの2015年の調査で、
年間の可処分所得が122万円未満の世帯を相対的貧困層、
その割合を貧困率という。
厚生労働省の2015年の調査によると、
日本の中学生の貧困率は13.9%
日本の中学生人口は、
全 国 355万人（2013年：総務省）
東京都 30万人（2018年：東京都）
これらのデータより、
日本の中学生人口のうち、相対的貧困世帯に属する人は、
全 国 約50万人
東京都 約4万1千人
の割合で存在することが推定されます。
日本の貧困率は15.6%（相対的貧困率、2015年：OECD）
国際的に見ると、米国16.8%（2015年：OECD）に次いでG7中ワースト2位
ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位
児童のいる世帯のうちひとり親家庭の割合（2012年：国民生活基礎調査）
母子のみ世帯6.8%
父子のみ世帯0.8%
ひとり親世帯合計7.6%
上記のデータより、
日本の中学生人口のうち、ひとり親世帯に属するのは、
全 国 約27万人
東京都 約22,800人
と推計されます。
また、OECDの「学習到達度調査PISA2015」では、勉強机や自室、参考書、コンピュータの保有率など13の学用品を国際比較したデータを出している。
13個のうち保有数が5個に満たない生徒を「貧困」とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2%。
先進国（G7）の中では最も高いレベルに達している。
このデータを上記と照合すると、
日本の中学生人口のうち、貧困とみなされるのは、
全 国 約18万人
東京都 約15,600人
の割合になります。
次に、中学生の通塾率（2017年：文部科学省）は、
全 国 61.4%
東京都 70.0%
これより、日本の中学生人口のうち塾に通っているのは、
全 国 約220万人
東京都 約21万人
一方で、日本の中学生人口のうち塾に通っていないのは、
全 国 約355万人－約220万人＝約115万人
東京都 約30万人－約21万人＝約9万人
これらのデータをみても、
経済的にハンディキャップのある家庭で、
子供を有料塾に通わせるのは、非常に困難であることが予想されます。
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